# 名古屋鉄道（9048） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220630593424
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、観光需要や輸送人員の回復で営業収益が増え、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は20円を予想している。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言等が発出された前年同期と比べ、レジャー・サービス事業の観光需要や交通事業の輸送人員が回復したことで増収となった。燃料費は増加したものの、増収により営業損益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":125202,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":4214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5303,"unit":"百万円","yoy_pct":334.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":32.3}
- 総資産: {"value":1186619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":411292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":547000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":616.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":20,"change":7.5,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":307,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":245,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規社数":"not_disclosed","除外社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 196700692
- 期末自己株式数: 192461
- 業績の増減要因: 観光需要や交通事業における輸送人員の回復により増収。燃料費が増加したものの、増収により営業損益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期125,202百万円、通期予想547,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期4,214百万円、通期予想21,000百万円。営業収益は第1四半期125,202百万円、通期予想547,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比15.4％増、経常利益は前年同期比334.1％増。営業利益は△1,813百万円から4,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△854百万円から3,187百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益125,202百万円（前年同期108,447百万円）、営業利益4,214百万円（前年同期△1,813百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,214百万円、経常利益5,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,000百万円、第1四半期営業利益4,214百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金12.50円、2023年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計788百万円、特別損失合計690百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失21百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運送事業営業利益は前年同期比12.3％減、不動産事業は22.5％減、流通事業は577百万円の営業損失。一方、交通事業は2,243百万円の利益、レジャー・サービス事業は291百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は営業収益125,202百万円・営業利益4,214百万円、前年同期は営業収益108,447百万円・営業利益△1,813百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期32.5％、前連結会計年度32.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レジャー・サービス事業における観光需要や交通事業における輸送人員が一定の回復をしたことで増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「観光需要や交通事業における輸送人員が一定の回復」「燃料費が増加」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊急事態宣言等が発出された前年同期」「観光需要や輸送人員が一定の回復」「燃料費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日〜2022年6月30日で、営業収益125,202百万円、営業利益4,214百万円、通期営業利益予想21,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の実績と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「航空整備事業の受注増加」「設備工事の受注減少」と記載されているが、受注金額の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「輸送人員が回復」「分譲マンション販売の引渡戸数の増加」「駐車場利用の増加」と記載されているが、人数・戸数等の数値はない。」）