# 名古屋鉄道（9048） 法定事前開示書類(会社分割)(名鉄グループバスホールディングス株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220524556692
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、バス事業会社の経営管理を担う事業を新設会社へ移し、名鉄グループバスホールディングス株式会社を設立する計画を開示した。新設会社は2022年7月1日に成立予定で、承継予定資産は186億5,000万円、負債は0円。

## 会社が挙げた理由

バス事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業を新設会社に集約するため。株式数は適切な出資単位の設定などを考慮して2,000株とし、資本金・準備金は承継資産・負債の額や今後の事業活動などを考慮して会社計算規則に従い定めたとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 名鉄グループバスホールディングス株式会社の新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月11日（新設分割計画書）
- 実施日: 2022年7月1日（予定・新設会社の成立日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産18,650百万円、承継予定負債0円、名古屋鉄道の2022年3月31日現在の資産867,512百万円・負債587,040百万円
- 数量・規模: 新設会社が発行する普通株式2,000株（全株を名古屋鉄道に割当て）
- 業績への影響: 新設会社の収益状況について、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: バス事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。株式数は適切な出資単位の設定その他の事情を考慮し、資本金・準備金は承継資産・負債の額等を考慮して会社計算規則第80条に従い定める。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法第763条第6号から第9号、会社計算規則第80条
- 関連する過去の開示: 2022年2月7日開催の取締役会における不動産事業の一部に関する吸収分割決議
- 今後の予定: 2022年7月1日に新設会社が成立し、本新設分割を効力発生させる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本新設分割により当社が新設会社に承継させる予定の資産及び負債の額は、それぞれ18,650百万円及び0円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本成立日以降における当社及び新設会社の債務…の履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社のバス事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ867,512百万円及び587,040百万円であり、280,472百万円の資産超過」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新設会社が発行する株式の全ての割当てを受ける」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本成立日…は2022年7月1日を予定」「普通株式2,000株」「18,650百万円及び0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「867,512百万円」「587,040百万円」「280,472百万円」「2,000株」「2022年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2022年3月31日現在の貸借対照表における資産及び負債の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する名鉄グループバスホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本成立日…は2022年7月1日を予定」「普通株式2,000株」「18,650百万円及び0円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本新設分割計画に基づき…新設分割…を行うことといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その内容が相当であると判断しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年5月11日付新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新設分割…を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本成立日…は2022年7月1日を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月1日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「履行の見込みがあるものと判断いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「バス事業会社の経営管理を主な業務とする統括事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日を予定」「本成立日以降における…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 新設分割計画の内容」「普通株式2,000株」「18,650百万円及び0円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の理由により…履行の見込みがあるものと判断いたしました」」）