# 名古屋鉄道（9048） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220506534133
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想を見直し、営業収益と営業利益を小幅に下方修正する一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。特に当期純利益は、50億円から93億円へ大幅に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

2022年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、レジャー・サービス事業や交通事業の営業収益が想定を下回った。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益の増加や特別損益の改善により、前回予想を上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":500000,"revised_forecast":490900,"change":-9100,"change_rate":"△1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2900,"change":-100,"change_rate":"△3.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":13100,"change":3100,"change_rate":"31.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":9300,"change":4300,"change_rate":"86.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.43,"revised_forecast":47.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月８日
- 前期実績: 営業収益 481,645百万円、営業利益 △16,354百万円、経常利益 △8,146百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △28,769百万円、１株当たり当期純利益 △146.29円
- 修正の理由: 2022年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に営業収益が当初の想定を下回った。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益の増加や特別損益の改善などにより、前回予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は500,000百万円から490,900百万円、営業利益は3,000百万円から2,900百万円、経常利益は10,000百万円から13,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,000百万円から9,300百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は営業収益「△1.8%」、営業利益「△3.3%」、経常利益「31.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「86.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「△1.8%」、営業利益「△3.3%」に対し、経常利益「31.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「86.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「86.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「△1.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益2,900百万円、経常利益13,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,300百万円。前期実績はそれぞれ△16,354百万円、△8,146百万円、△28,769百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回発表予想と今回修正予想が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別損益の改善などにより」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業収益がレジャー・サービス事業や交通事業を中心に当初の想定を下回り」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「レジャー・サービス事業や交通事業を中心に」「不動産事業が堅調に推移したものの」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「レジャー・サービス事業や交通事業」「不動産事業が堅調」「持分法による投資利益の増加」「特別損益の改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の影響額を記載せず、「持分法による投資利益の増加や、特別損益の改善など」と説明している」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「2022年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年１月以降」との時期の記載はあるが、各要因の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業収益が…当初の想定を下回り、営業利益についても…前回予想を僅かに下回る」一方、「営業外収益で持分法による投資利益の増加や、特別損益の改善などにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は感染拡大、各事業の状況、持分法投資利益、特別損益について記載しており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に、上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月10日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」を対象に、「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「上記の予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）