# 名古屋鉄道（9048） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220407518588
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

営業収益は小幅に増え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期の赤字から黒字に転じた。2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を1株20円とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が前期から縮小したこと、レジャー・サービス事業などで増収となったこと、人件費や修繕費が減少したこと、営業外損益が改善したこと、固定資産売却益の増加や減損損失の減少などを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":490919,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":2932,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":13135,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9370,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 47.65円
- 売上高営業利益率: 0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.3%","前期末":"31.2%"}
- 総資産: {"value":1186897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":411132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39320,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39027,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3339,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":547000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":616.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":20,"change":7.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2022年3月期26.2%、2023年3月期予想24.6%
- 株主還元方針: 安定した配当を維持することを基本とする。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38538,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1967,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2050,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":21697,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3199,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1532,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1967,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1250,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"整理損失引当金繰入額","value":329,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":21140,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":610,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 196700692
- 期末自己株式数: 56849
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響縮小、レジャー・サービス事業などの増収、貨物取扱量の回復、人件費・修繕費の減少、営業外損益の改善、固定資産売却益の増加及び減損損失の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「△16,354百万円」から「2,932百万円」、経常利益は「△8,146百万円」から「13,135百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△28,769百万円」から「9,370百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益 490,919百万円（前期比1.9％増）」「営業利益 2,932百万円」、前期は「△16,354百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,932百万円」「経常利益 13,135百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,370百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「2,932百万円」、2023年3月期通期予想は「21,000百万円（前年比616.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2022年3月期」は「12.50円」、「2023年3月期(予想)」は「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定した配当を維持することを基本」とされており、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 28,480百万円」「特別損失合計 25,546百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,967百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運送事業は「3,086百万円（前期比31.3％増）」、不動産事業は「11,085百万円（前期比3.9％増）」、航空関連サービス事業は「1,453百万円（前期比25.8％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は「2022年3月期 0.6％」「2021年3月期 △3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期 32.3％」「2021年3月期 31.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年3月期 39,320百万円」「2021年3月期 19,685百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が前期から縮小したこと」「前期から貨物取扱量が回復したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期と比べ19,287百万円収支改善」「前期に比べ21,281百万円収支改善」「前期に比べ38,140百万円収支改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の影響は前期から縮小」、自社施策について「人件費や修繕費の減少」「２回のダイヤ改正」「事業再編を行い」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を算定いたしました」「回復すると見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日から2022年３月31日まで」および「営業収益490,919百万円（前期比1.9％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染者数は一定数発生し続けるものの」「国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復し、下期から正常化するとの仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「航空整備事業の受注増加などにより」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「５ヵ所で高架化工事」「２回のダイヤ改正」などはあるが、主要な事業KPIとしての数値一覧は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「名鉄グループ中期経営計画『Ｔｕｒｎ－Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～』の目標指標達成に向けて、計画的に諸施策を推進」「計画２年目となる2023年３月期」。」）