# 名古屋鉄道（9048） 法定事後開示書類（会社分割）（名鉄ビルディング管理株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220401516122
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道の清掃・警備関連の統括事業の権利義務の一部が、名鉄ビルディング管理へ吸収分割により移管された。2022年4月1日に効力が発生し、承継資産は625百万円、負債の承継はない。

## 会社が挙げた理由

2022年2月7日付の吸収分割契約に基づき、本事業に関する権利義務の一部を承継会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月7日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：625百万円、承継負債：なし
- 数量・規模: 建物その他諸施設の清掃業ならびに警備業務に関する事業における経営管理を主な業務とする統括事業の権利義務の一部
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本事業に関して有する権利義務の一部を承継会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条第2項、会社法第789条第1項、会社法第799条第1項第2号・第2項、会社法第923条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 分割会社及び承継会社の変更登記を2022年4月1日以降速やかに申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継会社が分割会社から承継した資産の額は 625 百万円であり、負債の承継はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「建物その他諸施設の清掃業ならびに警備業務に関する事業における経営管理を主な業務とする統括事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は 625 百万円であり、負債の承継はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「知れている債権者への各別の催告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日は、2022 年 4 月 1 日」「資産の額は 625 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022 年 4 月 1 日」「625 百万円」「会社法第 789 条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名鉄ビルディング管理株式会社（以下『承継会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 4 月 1 日を効力発生日」「2022 年 4 月 1 日以降速やかに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よって、以下のとおり本吸収分割に係る事後開示をいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日は、2022 年 4 月 1 日です。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 4 月 1 日を効力発生日として…吸収分割を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 4 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を行いました」「承継いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本事業に関して有する権利義務の一部」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日である 2022 年 4 月 1 日をもって…権利義務の一部を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記は、いずれも 2022 年 4 月 1 日以降速やかに申請する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 1 号、会社法第 801 条第 3 項第 2 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継した資産の額は 625 百万円であり、負債の承継はありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり本吸収分割に係る事後開示をいたします。」」）