# 名古屋鉄道（9048） 法定事後開示書類（会社分割）（名鉄都市開発株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220401516116
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道が営む不動産賃貸事業などに関する一部の不動産と権利義務を、名鉄都市開発へ吸収分割で移管しました。分割の効力は2022年4月1日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

会社自身が挙げる特段の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面（本吸収分割）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月7日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産額：48,846百万円（2021年9月30日現在）、承継負債額：3,683百万円（2021年9月30日現在）
- 数量・規模: 不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産及びこれに関わる資産、債務、契約その他の権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。手続について会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第923条を記載。
- 関連する過去の開示: 2022年2月7日付の吸収分割契約
- 今後の予定: 分割会社及び承継会社の変更登記を2022年4月1日以降速やかに申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継会社が分割会社から承継した資産の額は48,846百万円」「負債の額は3,683百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産及びこれに関わる不動産事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は48,846百万円」「負債の額は3,683百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法…に基づく開示書面」「変更登記は…申請する予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」「48,846百万円（2021年9月30日現在）」「3,683百万円（2021年9月30日現在）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「48,846百万円」「3,683百万円」「2022年4月1日」「会社法第789条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継会社が分割会社から承継した資産の額は…負債の額は…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名古屋鉄道株式会社」「名鉄都市開発株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記は、いずれも2022年4月1日以降速やかに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年2月7日付けで…締結した吸収分割契約」「よって、以下のとおり…事後開示」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年2月7日付けで…締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日は、2022年4月1日です」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本分割契約に基づき…本吸収分割を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として…本吸収分割を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を行いました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産」「本事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県名古屋市中村区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2022年4月1日をもって…権利義務の一部を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日以降速やかに申請する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号及び会社法施行規則第189条に基づく開示書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績影響額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり本吸収分割に係る事後開示をいたします」」）