# 名古屋鉄道（9048） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20220124571697
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期比0.8％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。新型コロナウイルス感染症の影響縮小を背景に、交通事業やレジャー・サービス事業などの収支が改善した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる交通事業やレジャー・サービス事業の増収・収支改善、交通事業での費用削減、営業外損益および特別損益の改善。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":360147,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":6667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.5,"前期末":31.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1199516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":412987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":12.5,"change":12.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":454,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":504,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":278,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1817,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":790,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":317,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":454,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":802,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"整理損失引当金繰入額","value":303,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":245,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":264,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"該当なし","注記":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 2022年2月7日開催の取締役会で、名鉄運輸株式会社の株式を対象とする公開買付けを実施し、同社を非公開化する一連の取引を決議。買付価格は1株3,500円、買付代金は6,539,543,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":196700692,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":55049,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産事業では分譲マンション販売の引渡戸数が減少し、収益認識会計基準の適用による減収影響もあった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により交通事業・レジャーサービス事業が増収となり、交通事業では費用削減、運送事業では貨物取扱量の回復、流通事業では輸入車販売業、その他の事業ではシステム関連の受注増加が利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期営業収益は360,147百万円、通期予想は500,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計6,667百万円、通期予想3,000百万円。営業収益は当第3四半期累計360,147百万円、通期予想500,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の△9,895百万円から6,667百万円、経常利益は△3,485百万円から14,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△8,820百万円から8,201百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期357,116百万円から360,147百万円、営業利益は前年同期△9,895百万円から6,667百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,667百万円、経常利益14,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は6,667百万円、通期営業利益予想は3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年3月期の年間配当金は0.00円、2022年3月期予想は12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,707百万円、特別損失合計2,227百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の減損損失454百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運送事業は営業利益3,322百万円で前年同期比60.6％増、不動産事業は営業利益7,737百万円で同19.0％減、航空関連サービス事業は同1.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益360,147百万円・営業利益6,667百万円、前年同期の営業収益357,116百万円・営業利益△9,895百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期31.5％、2021年3月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書を掲載しており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「レジャー・サービス事業や交通事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収、運送事業では貨物取扱量が回復した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「交通事業は前年同期に比べ10,765百万円収支改善、レジャー・サービス事業は5,278百万円収支改善と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したこと、貨物取扱量が回復したことが増収要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「となりました」と記載し、将来予測については「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年4月1日～2021年12月31日の営業収益360,147百万円、営業利益6,667百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響について「今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、営業収益は13,397百万円減少したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2022年2月7日開催の取締役会において、名鉄運輸株式会社の普通株式を対象とする公開買付けを実施し、対象者を非公開化することを目的とした一連の取引を実施することを決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「航空整備事業の受注増加」および「システム関連の受注増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「分譲マンション販売の引渡戸数の減少」「貨物取扱量が回復」と記載されているが、戸数や取扱量の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）