# 名古屋鉄道（9048） 不動産事業の再編の方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9048/disclosure/20211105426431
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/9048

## 何が変わったか

名古屋鉄道は、自社の不動産事業を名鉄不動産に吸収分割して統合し、同社を「名鉄都市開発」に改称する方針を決めた。あわせて、社内の不動産事業本部を廃止し、「地域活性化推進本部」を新設する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点テーマである「不動産事業のさらなる強化」に基づき、グループ内で分散している不動産資産の仕入れ・企画開発機能を集約し、不動産資産の運営管理能力と事業の収益力を高めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023～反転攻勢に向けて～」
- 計画期間: 2021年度～2023年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 不動産事業のさらなる強化、不動産事業の再編
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月8日
- 公表日: 2021年11月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画」に触れたうえで、「不動産事業の再編の方針を決定し、その準備を開始」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画『Turn-Over 2023～反転攻勢に向けて～』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度を初年度」と「Turn-Over 2023」の記載がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産事業のさらなる強化」を重点テーマに掲げ、「不動産資産の仕入れ、企画開発機能の集約」「グループ不動産事業の収益力を強化」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の予定」には「2022年4月1日 分割効力発生日、新体制へ移行」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび不動産事業の再編の方針を決定いたしました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文では「不動産事業のさらなる強化」や「収益力を強化」と記載しているが、数値目標は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「記載されている数値表は「分割会社と承継会社の概要」であり、計画目標の比較表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「再編の目的として「収益力を強化」とあるが、売上高・利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な事業 不動産分譲事業・不動産賃貸事業」とあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たに『地域活性化推進本部』を設置します」と記載しているが、非財務指標の目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値記載は主に「2022年4月を目途」および会社概要であり、事業計画の前提数値ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画『Turn-Over 2023～反転攻勢に向けて～』」を引用している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「参考表は「分割会社と承継会社の概要（2021年3月期現在）」であり、計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「不動産事業の再編の方針」および組織再編の要旨を記載しているが、既存の最終年度目標には言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画の目的と再編内容は記載されているが、前計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の主要項目は「本再編の目的」「本再編の要旨」「今後の予定」であり、資本コストや株価への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「再編の目的・要旨・日程に関する記載のみで、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「不動産資産の仕入れ、企画開発機能の集約」と記載しているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考表には資本金の記載があるが、財務体質の目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は不動産事業の再編と組織改正を扱っており、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「不動産事業を名鉄不動産と統合」「不動産事業本部を廃止し、新たに『地域活性化推進本部』を設置」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「不動産事業のさらなる強化」「地域活性化推進本部」「名鉄都市開発株式会社」と具体名を記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は中部圏での「まちづくり事業者」としての地位獲得を目指すと記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「再編の要旨は「会社分割により、不動産事業及び不動産事業子会社株式を吸収分割し、名鉄不動産に承継させ」としている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年2月上旬 分割契約書取締役会決議」「2022年4月1日 分割効力発生日、新体制へ移行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年4月を目途に」「方針を決定し、その準備を開始」「詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせ」」）