# 神戸電鉄（9046） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9046/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9046
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFR9.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）で、営業収益は前年同期比で増加した一方、営業利益は減少し、中間純利益も減少しました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はなく、各部門の業績はセグメント別に概ね増減を伴って推移しています。

## 事業

本編では、神戸電鉄グループが鉄道を中心とする運輸事業を軸に、不動産・流通・その他の事業を組み合わせ、多角的な事業構成のもと事業を展開している状況を記載します。第151期および第152期の中間連結会計期間において、運輸業を核としつつ、不動産賃貸・不動産販売・流通（食品スーパー・コンビニ・飲食等）・保育・建設等の分野で収益を稼ぐ構造が確認されます。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間の比較では、総収益は増加し、セグメント別には運輸・不動産・流通の各事業が貢献しています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスや一部セグメントの利益推移もあり、全体としてのキャッシュ・ポジションは変動しています。

## 数字

- 設備投資: 28億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- 運輸業 / 売上高 70億円 / 営業利益 12億円
- 不動産業 / 売上高 9億円 / 営業利益 4億円
- 流通業 / 売上高 26億円 / 営業利益 17百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

本中間報告書では、事業概要として「保育・建設等」への言及があり、保育サービスを新規追加した。あわせて、セグメント情報における外部売上高の内訳（鉄道・バス・タクシー、土地建物賃貸・販売）や、流通の内訳として食品スーパー・コンビニ・飲食が再言及されたため、既存の事業区分エントリに言及を追記した。

- + 保育サービス

## 会社自身の言葉

### 株主総会決議による配当の内容

- 「2026年6月17日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 197 百万円 1株当たり 25 円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月18日 原資は利益剰余金」 — 2026年6月17日定時株主総会で決議された普通株式配当（総額197百万円、1株当たり25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月18日、原資は利益剰余金）。

### 運輸・不動産・流通等の事業別の売上（外部顧客）

- 「運輸業（鉄道事業）外部売上高: 5,030 百万円」 — 運輸業（鉄道事業）の外部売上高（5,030百万円）。
- 「土地建物賃貸業: 1,128 百万円」 — 土地建物賃貸業の売上（1,128百万円）。
- 「運輸業（バス事業）外部売上高: 945 百万円」 — 運輸業（バス事業）の外部売上高（945百万円）。
- 「運輸業（タクシー業）外部売上高: 1,157 百万円」 — 運輸業（タクシー業）の外部売上高（1,157百万円）。
- 「土地建物販売業: 7 百万円」 — 土地建物販売業の売上（7百万円）。

### 資本支出（設備投資）

- 「設備投資（円単位）
  2,828,000,000円」 — 設備投資額（2,828,000,000円）。

### 事業環境・リスク要因（世界経済や需要影響）

- 「国内外の景気・物価動向による需要影響、世界経済の先行き不透明感」 — 国内外の景気・物価動向による需要影響と、世界経済の先行き不透明感。
- 「中東情勢等を背景とした世界経済の先行き不透明感」 — 中東情勢等を背景とした世界経済の先行き不透明感。

### 収益源の構造（多角的な事業分野の説明）

- 「不動産賃貸・不動産販売・流通（食品スーパー・コンビニ・飲食等）・保育・建設等の分野で収益を稼ぐ構造が確認されます。」 — 運輸以外も含めた分野（不動産賃貸・不動産販売・流通、保育、建設等）で収益を稼ぐ構造に言及。