# 神戸電鉄（9046） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9046/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9046 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAZT.pdf ## 要点 当社は中期経営計画2026の連結数値目標について、2025年5月13日に修正して公表していることを記載しています。また、サステナビリティの重点目標・KPIに関する取組や人的資本の取組について、各指標の実績等を更新しています。 ## 事業 神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、地域社会に貢献することを経営理念とし、将来にわたり持続的な成長を目指す企業集団である。グループは、神戸電鉄株式会社（提出会社）を核に、子会社7社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、運輸業を中心に不動産業、流通業、その他事業を展開している。長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、2030年度を目標年とする長期計画「神鉄グループみらいビジョン2030」を策定。中期経営計画2026（2023～2026年度）を2023年度から推進しており、基本方針は「グループの持続的な成長を通じて企業価値を高める」こと、不動産事業等の積極的な投資、沿線活性化、成長投資による収益拡大、財務健全性の向上、地域社会への貢献を重点課題とする。2026年度の連結数値目標は、営業利益23億円以上、当期純利益10億円以上、借入金残高550億円以下、自己資本比率27%超、などとされている。沿線人口の減少、自然災害等のリスク、エネルギー・原材料価格の高騰、人材確保などが今後の経営環境の課題として挙げられている一方、神戸市営化や駅前再整備等の公共連携・駅を中心としたまちづくり等、沿線活性化の取り組みを推進している。主な事業区分は運輸業、不動産業、流通業、その他。市場区分移行は2026年5月に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2026年の注目イベント・取組例として、鉄道事業の安全対策・車両更新、沿線イベント・共創取組、旅客誘致活動等が挙げられている。沿革・事象の主要方針・計画・指針を要約した。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 49億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 436人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 99億円 / 営業利益 12億円 - 不動産業 / 売上高 20億円 / 営業利益 12億円 - 流通業 / 売上高 53億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 営業利益 19億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で新たに言及された認証（健康経営優良法人2026 大規模法人部門）をregulatory_gateへ追加。 - + 健康経営優良法人2026 ### 戦略的賭け 2026年6月12日提出書類により、既存の駅周辺まちづくり、LEDを含む省エネ、DX、三田線複線化、不動産賃貸拡大、CO2削減目標、中期経営計画2026の各取り組みについて言及が更新された。あわせて、新型車両導入による電力削減（約60%）、いろどりBASE、神鉄ウルトラプロジェクト、長期経営ビジョン2030が新規にcompany_betsへ追加対象となった。 - + 新型車両導入による電力削減約60% - + いろどりBASE共創案件 - + 神鉄ウルトラプロジェクト - + 神鉄グループみらいビジョン2030 ### 外部エクスポージャー 2026-06-12提出書類において、既存の地政学的不確実性、鉄道・運輸の法規制変更、少子高齢化による旅客減少、自然災害と保険料設備被害、従業員確保の難化が再言及された。一方で、米国の関税政策変動および景気動向・消費動向の変動は既存エントリにないため新規追加した。 - + 米国の関税政策変動 - + 景気動向・消費動向の変動 ### 製品 提出書類（2026-06-12提出）において、事業概要のProducts欄で複数のサービス区分が明示されたため、既存正準リストにない区分を新規追加した（既存17件の固有名は本書類内で確認できず追記は行っていない）。 - + 鉄道旅客輸送サービス - + バス事業 - + タクシー業 - + 土地建物賃貸業 - + 土地建物販売業 - + 食品スーパー業 - + コンビニ業 - + 飲食業 - + 旅行業サービス - + 広告代理業サービス - + 建設業サービス - + 施設管理・警備サービス - + 金融業サービス - + 温泉給湯サービス - + 情報システムサービス - + いろどりBASE共創案件 - + 神鉄ウルトラプロジェクト ### 技術 本提出書類内で明示された省エネルギー化（新型車両、LED照明、効率的列車運用）およびDX推進・業務効率化の取り組みについて、既存正準エントリが無いため新規追加する。 - + 新型省エネ車両導入 - + LED照明導入 - + 効率的列車運用 - + DX推進による業務効率化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-12）で、既存の資本配分正準エントリ（配当、コミットメントライン、三田線複線化工事、ヘッジ方針）への言及追記と、当連結会計年度の設備投資総額（4,946百万円）の新規追加を行った。 - + 2026年度設備投資総額 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-12）で、既存の規制・ガバナンス/ESG関連の構造について言及があった。また、リース会計基準（IFRS16相当の日本基準）適用予定、健康経営優良法人2026の認定、東証市場区分（プライム→スタンダード）移行が新たに明示された。 - + リース会計基準の適用予定 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 東証スタンダード市場への移行 ## 会社自身の言葉 ### 経営ビジョン・中計に基づく成長戦略（投資、沿線活性化、DX・共創、配分） - 「長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」」 — 長期経営ビジョン『神鉄グループみらいビジョン2030』 - 「人的資本投資（多様な人材の確保・育成、エンゲージメント向上、健康経営の推進）を通じた成長戦略を掲げる」 — 人的資本投資（人材確保・育成、エンゲージメント向上、健康経営）を通じた成長戦略 - 「中期経営計画2026（2023～2026年度）を2023年度から推進しており」 — 中期経営計画2026（2023～2026年度）を推進 - 「三田線複線化工事（過去の計画・現在の進行状況含む）および新型車両の導入（編成数未記載、2026年度に実施予定）」 — 三田線複線化工事および新型車両導入 - 「不動産賃貸物件の新規取得・賃貸物件の更新、駐車場管理受託の拡大」 — 不動産賃貸物件の新規取得・更新、駐車場管理受託の拡大 - 「設備投資の総額（当連結会計年度）は百万円表示で4,946百万円。セグメント別内訳は運輸業3,746、不動産業1,068、流通業40、その他119、消去・全社△28。総額4,946百万円。円換算後は4,946,000,000円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント内訳 - 「駅前再整備、行政・自治体との協働による沿線の人口定着・交通分担の改善を目指す」 — 駅前再整備、行政・自治体との協働による沿線の人口定着・交通分担改善 - 「神鉄ウルトラプロジェクト等の旅客誘致活動」 — 神鉄ウルトラプロジェクト等の旅客誘致活動 - 「共創案件［いろどりBASE］」 — 共創案件『いろどりBASE』 - 「DX推進・業務効率化の取り組みの継続」 — DX推進・業務効率化の取り組みの継続 - 「共創案件［いろどりBASE］、駅周辺の賑わいづくり等」 — 『いろどりBASE』や駅周辺の賑わいづくり等の共創 ### サステナビリティ・脱炭素/気候変動、健康経営、関連KPI・取組 - 「サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、健康経営推進委員会の連携による統合的推進。重点目標・KPIの設定・PDCAサイクル。CO2排出量の削減目標（2030年度までに2013年度比46%削減）等。」 — サステナビリティ推進委員会等の連携、重点目標・KPI、PDCA、CO2削減目標 - 「2013年度比CO2排出量削減目標: 46%（2030年度）」 — CO2排出量削減目標：2030年度までに2013年度比46%削減 - 「サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、健康経営推進委員会の連携による統合的推進。重点目標・KPIの設定・PDCAサイクル。」 — サステナビリティ推進委員会等の連携、重点目標・KPI、PDCA - 「鉄道車両の新型車導入による電力消費量約60%削減等の省エネ化」 — 新型車両導入等による省エネ（電力消費量約60%削減等） - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の日本基準）適用を2028年3月期期首から適用予定。影響は未評価。」 — リース会計基準（IFRS16相当の日本基準）の適用予定（影響は未評価） - 「省エネルギー化の取組（新型車導入、LED照明の導入、効率的列車運用）」 — 省エネルギー化の具体的取組（新型車導入、LED、効率的列車運用） - 「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（2026年3月9日付）認定。その他の認証取得・更新状況は適宜。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定 - 「気候変動・自然災害リスク、災害対応コスト、保険料の上昇等」 — 気候変動・自然災害リスクおよび災害対応コスト等の記載 - 「労働市場の変化、外国人材の採用可能性」 — 労働市場の変化、外国人材の採用可能性 - 「健康経営優良法人2026 大規模法人部門（2026年3月9日付）認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定（2026年3月9日付） ### ガバナンス・資本政策・資金調達（委員会、監査、配当、契約） - 「監査等委員会は社外取締役を含む3名で構成、経営連絡会を設置。」 — 監査等委員会（社外取締役含む3名構成）および経営連絡会の設置 - 「2026年度の配当は1株あたり25円（中間配当0円）。2026/6/17開催予定の定時株主総会で1株あたり25円、総額197百万円を予定。」 — 配当：2026年度は1株あたり25円（中間0円）予定 - 「指名・報酬委員会を代表取締役と独立社外取締役で構成。」 — 指名・報酬委員会を代表取締役と独立社外取締役で構成 - 「コミットメントライン契約（2024/3/27、2026/3/27）により未実行残高あり。合計4件の財務制限条項あり。」 — コミットメントライン等に係る未実行残高と財務制限条項（複数件） - 「社外取締役会を適宜開催。」 — 社外取締役会を適宜開催 - 「金利スワップ等でコスト低減を図る。」 — 金利スワップ等によりコスト低減を図る ### 事業領域・市場/制度環境・セグメント（運輸/不動産/流通/その他、法規制、上場市場区分等） - 「鉄道事業法・道路運送法等の法規制や新規制の影響、認可・認可の変更などの潜在リスク」 — 鉄道事業法・道路運送法等の法規制や新規制による潜在リスク - 「「市場区分移行」: 2026年5月に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行」 — 市場区分移行：2026年5月にプライム→スタンダードへ - 「鉄道事業（鉄道による旅客輸送サービス）」 — 鉄道事業（鉄道による旅客輸送サービス） - 「景気動向・消費動向の変動、沿線人口の減少、人口動態の影響」 — 景気・消費動向変動、沿線人口減少・人口動態の影響 - 「米国の関税政策（関税政策の変動が企業成績に影響）、国際情勢の不確実性」 — 米国の関税政策や国際情勢不確実性による影響 - 「バス事業」 — バス事業 - 「タクシー業」 — タクシー業 - 「食品スーパー業」 — 食品スーパー業 - 「コンビニ業」 — コンビニ業 - 「飲食業」 — 飲食業 - 「土地建物賃貸業」 — 土地建物賃貸業 - 「土地建物販売業」 — 土地建物販売業 - 「その他のサービス（旅行業、広告代理業、建設業、施設管理・警備、金融業、温泉給湯、情報システムサービス等）」 — その他のサービス（旅行業、広告代理業、建設業、施設管理・警備、金融業、温泉給湯、情報システムサービス等）