# 神戸電鉄（9046） 2026年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9046/disclosure/20260514531880
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9046

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が5.5％増、営業利益が20.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益が27.1％増となり、増収増益が進んだ。2027年3月期は、営業収益はほぼ横ばい、営業利益と最終利益は減少する予想だが、年間配当は25円を維持する。

## 会社が挙げた理由

当期は、各部門で増収やコスト削減に努めた結果、業績が伸長した。特に運輸業では運賃改定が寄与した。一方、次期は、鉄道事業で旅客運輸収入の減少と人件費等の費用増加により減収・減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":23347,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":2421,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":1861,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1462,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 184円83銭
- 売上高営業利益率: 10.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.0%","前期末":"26.0%"}
- 総資産: {"value":93493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3840,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2390,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1181,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1322,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23320,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"経常利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"純利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 16.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":133,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":331,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":1500,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":1500,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":133,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8061566,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":149917,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各部門における増収やコスト削減。運輸業では運賃改定が寄与し、不動産業では賃貸物件の取得やテナント誘致、流通業では販売促進策を実施したが、エネルギー価格・食料品価格の高騰による消費者の買い控えで減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益「23,347」前期比「5.5％」、営業利益「2,421」前期比「20.7％」、経常利益「1,861」前期比「17.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,462」前期比「27.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「2026年３月期 23,347 5.5％」、営業利益「2026年３月期 2,421 20.7％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,421百万円」、経常利益「1,861百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,462百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「2,421百万円」、2027年３月期営業利益予想「2,410百万円（△0.5％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「合計25.00」、2027年３月期（予想）「合計25.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）…2027年３月期（予想）16.6」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 1,832百万円」「特別損失合計 1,634百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失 133」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業の営業利益「1,578百万円（71.9％増）」、不動産業「793百万円（12.9％減）」、流通業「24百万円（76.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率「2026年３月期 10.4％」「2025年３月期 9.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期 27.0％」「2025年３月期 26.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期 3,840百万円」「2025年３月期 2,964百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各部門において増収やコストの削減に努めた結果」および「運輸業における運賃改定が寄与し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「運賃改定が寄与し」「エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や不安定な国際情勢」「運賃改定が寄与」「テナント誘致を進め」「販売促進策を…積極的に展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次のとおりとなりました」「増収・減益を見込んでおります」「予想数値と異なる結果になる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および営業収益「23,347百万円（5.5％）」、営業利益「2,421百万円（20.7％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や不安定な国際情勢」「物価上昇の影響が長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６年ぶりに新造車両１編成の運行を開始」「2025年11月から新たに６号車の運行を開始」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度(計画年度３か年目)は順調に推移いたしました」「『中期経営計画2026』の目標数値を達成できる見込」」）