# 京阪ホールディングス（9045） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9045/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9045 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCVR.pdf ## 要点 京阪ホールディングスは、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、連結の業績・財政状態、セグメント別の営業成績、設備投資やキャッシュ・フロー等を開示しています。あわせてTCFDに基づく気候関連の取組や、サステナビリティ／人的資本に関する指標・方針、内部統制・リスク管理体制などの継続的な内容を記載しています。 ## 事業 京阪グループは、運輸業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、主に運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、その他の事業を組み合わせて事業を営んでいます。2026年3月期末時点で、同グループは当社および連結子会社51社、関連会社6社（合計で57社）を構成しており、鉄道事業・バス事業を中心に、沿線開発・不動産販売・不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営・観光船運航など多様な事業を展開しています。長期的には2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を掲げ、2030年度を目標年次とする長期経営戦略および2026～2028年度を対象とする中期経営計画「真価を磨く 2028」を策定しています。ROEを10%水準に引き上げる成長ストーリーを推進し、沿線資源の発掘・深度化、資本構成の最適化、沿線エリアの価値向上により企業価値の向上を図るとともに、2025年大阪国際博覧会（大阪・関西万博）などのイベント効果を活用した収益拡大・資本効率の改善を進める方針です。長期戦略の実行に際しては、運輸業・不動産業・流通業・レジャー・サービス業のそれぞれの成長ストーリーを描き、沿線まちづくりを進めつつ、グループ全体の資本効率を高める投資循環を築くことを目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 486億円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 - 従業員数: 6,233人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 973億円 / 営業利益 140億円 - 不動産業 / 売上高 1,462億円 / 営業利益 261億円 - 流通業 / 売上高 580億円 / 営業利益 28億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 445億円 / 営業利益 68億円 - その他の事業 / 売上高 54億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）において、既存の「京阪線13000系車両新造」「BIOSTYLEによる共感コンテンツ創造」「観光共創による京都インバウンド強化」「グループ経営管理DXと体験価値」「沿線再耕による駅拠点再生」「配当性向目標と自己株取得」へ言及が確認できた。また、環境配慮型車両・インフラ更新、賃貸資産売却を含む負債適正化、万博活用、TCFD対応のシナリオ分析活用、ならびに複数の具体的な設備投資（淀屋橋駅ホーム階リニューアル、連続立体交差事業、ホテル京阪浅草客室リニューアル等）に関する新規の戦略的取り組みが確認されたため追加した。 - + 高効率環境配慮型車両更新 - + 賃貸資産売却による負債適正化 - + 大阪・関西万博の収益拡大活用 - + TCFD対応のシナリオ分析活用 - + 淀屋橋駅ホーム階リニューアル - + 京阪本線連続立体交差投資 - + ホテル京阪浅草客室リニューアル - + 淀屋橋駅東地区都市再生事業 - + 大阪IR開業と中之島線延伸 - + 異業種提携・M&Aによる事業創出 ### 外部エクスポージャー 2026年6月18日提出書類において、地政学的リスク、原油等資源価格変動リスク、鉄道事業法等の規制関連リスク、海外投資に伴う為替リスク、需要変動（パンデミック、技術代替等）、少子高齢化による需要影響、気候変動に関する外部エクスポージャーが再言及された。また、TCFDに基づく開示・シナリオ分析で機会・リスクを評価する旨が明示されたため、新規項目として追加した。 - + TCFDシナリオ分析で評価 ### 製品 提出書類（2026-06-18）では、運輸・不動産・流通・レジャー各領域で設備投資・改装等の具体名が追加言及されるとともに、既存のブランド／旅客サービス（BIOSTYLE、プレミアムカー、ライナー、THE THOUSAND KYOTO、KUZUHA MALL、京都センチュリーホテル）も沿革等で再登場した。 - + 京阪線鉄道車両13000系 - + 淀屋橋駅ホーム階リニューアル - + 京阪本線連続立体交差事業 - + ホテル京阪浅草客室リニューアル - + 京阪百貨店守口店改装工事 - + 中之島線延伸計画 - + 京阪淀ロジスティクスヤード ### 技術 本提出書類で、グループDX推進、情報セキュリティ強化、TCFD対応のシナリオ分析活用、環境配慮型車両への更新に関する方針が明記されたため、新規4件を追加する。 - + グループDX推進 - + 情報セキュリティ強化 - + TCFDシナリオ分析の活用 - + 環境配慮型車両更新 ### 資本配分 2026年3月期の資本配分に関して、既存の株主還元（配当方針・配当性向30%目安・自己株式取得/消却）および設備投資（13000系車両新造、京阪本線連続立体交差）に言及があり、投資額・完了予定等の更新情報を追記した。また、同書類内で新たに具体的な設備投資案件として「淀屋橋駅東地区都市再生事業」「京阪百貨店守口店改装工事」「ホテル京阪浅草客室リニューアル」「淀屋橋駅ホーム階リニューアル」を追加した。 - + 淀屋橋駅東地区都市再生事業 - + 京阪百貨店守口店改装工事 - + ホテル京阪浅草客室リニューアル - + 淀屋橋駅ホーム階リニューアル ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類において、男性育児休業取得率の最新実績が示され既存の両立支援施策エントリを更新した。あわせて、運輸・不動産等の大型投資計画（車両新造、連続立体交差、駅リニューアル）や、グループDX、情報セキュリティ、BIOSTYLE統合活用、ESGデータ活用、TCFDシナリオ分析等の能力構築方針が新規に確認できたため、該当する新規エントリを追加する。 - + 京阪線13000系車両新造 - + 京阪本線連続立体交差事業 - + 淀屋橋駅ホーム階リニューアル - + 資本効率向上のBSマネジメント - + 沿線資源の発掘・深度化 - + 京都を軸とした旅客誘致強化 - + インバウンド需要の取り込み - + ホテル新規出店の推進 - + 大阪IR・中之島線延伸活用 - + 沿線エリア投資循環の確立 - + グループDX推進 - + 情報セキュリティの強化 - + BIOSTYLEブランド統合活用 - + ESGデータ活用の推進 - + TCFD対応シナリオ分析 - + 異業種提携・M&Aで事業創出 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当・自己株式取得/消却） - 「2026年6月19日開催予定の定時株主総会決議事項として、2026年3月末基準の1株当たり配当額100円（期末配当総額10,090百万円）を予定。これにより、期末配当の総額は10,090百万円、1株当たり配当額は100円となる見込み。加えて、自己株式の取得・消却を適宜実施。」 — 2026年3月末基準の期末配当（1株当たり100円、総額10,090百万円予定）と、自己株式の取得・消却を適宜実施する方針。 - 「2026年6月19日開催予定の定時株主総会決議事項として、2026年3月末基準の1株当たり配当額100円（期末配当総額10,090百万円）を予定。」 — 2026年6月19日開催予定の定時株主総会決議事項として、2026年3月末基準の1株当たり配当100円（総額10,090百万円）を予定。 - 「配当性向は30%程度を目安とし、年1回の期末配当を基本とする。」 — 配当性向は30%程度を目安とし、年1回の期末配当を基本とする方針。 - 「少子高齢化・人口動態の変化による旅客・賃貸需要の影響。」 — 少子高齢化・人口動態の変化が旅客・賃貸需要に与える影響リスク（配当など財務への影響につながりうる文脈）。 - 「加えて、自己株式の取得・消却を適宜実施。」 — 自己株式の取得・消却を適宜実施すること。 ### 中長期戦略・重点施策（ROE/資本効率、沿線価値、イベント等） - 「長期経営戦略の実行を通じて、運輸業の高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などへの投資、資本構成の最適化による資本効率の向上、賃貸資産の売却を含む財務戦略による有利子負債の適正化を推進する方針。」 — 長期経営戦略の実行により、運輸業の環境配慮型車両・既存インフラ更新への投資や、資本構成の最適化等で資本効率向上、有利子負債適正化を推進する方針。 - 「大阪IR開業・中之島線延伸など湾岸成長需要の取り込み」 — 大阪IR開業・中之島線延伸など湾岸成長需要の取り込み。 - 「資本構成の最適化による資本効率の向上、賃貸資産の売却を含む財務戦略による有利子負債の適正化を推進する方針。」 — 資本構成の最適化による資本効率向上、および賃貸資産の売却を含む財務戦略による有利子負債の適正化を推進する方針。 - 「京都を軸とした旅客誘致の強化、インバウンド需要の取り込み」 — 京都を軸とした旅客誘致の強化（インバウンド需要の取り込みも含む文脈）。 - 「沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化」 — 沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化。 - 「京都を軸とした旅客誘致の強化」 — 京都を軸とした旅客誘致の強化。 - 「BIOSTYLEブランドの統合的活用」 — BIOSTYLEブランドの統合的活用。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化・技術代替など、上記以外の外部リスク・機会を含む。TCFDに基づく開示・シナリオ分析で機会・リスクを評価。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化・技術代替など外部リスク・機会を含め、TCFDに基づく開示・シナリオ分析で評価すること。 - 「海外事業展開に際しての国・地域リスク、政治・経済・社会情勢の変化に起因する支払い遅延・事業遂行の遅延・不能等のリスク。沿線エリアを中心とする事業展開を背景に、地政学的要因が業績に影響する可能性。」 — 海外事業展開に際しての国・地域リスク等（地政学要因が業績に影響しうる等）。 - 「大阪IR開業・中之島線延伸など湾岸成長需要の取り込み、沿線まちづくりを通じた供給体制の拡張。」 — 大阪IR開業・中之島線延伸等の湾岸成長需要の取り込みと、沿線まちづくりを通じた供給体制の拡張。 - 「TCFDに基づく開示・シナリオ分析で機会・リスクを評価。」 — TCFDに基づく開示・シナリオ分析で機会・リスクを評価すること。 - 「沿線エリアの統合的価値向上を狙う中長期の投資循環の確立」 — 沿線エリアの統合的価値向上を狙う中長期の投資循環の確立。 - 「インバウンド需要の取り込み」 — インバウンド需要の取り込み。 - 「異業種との提携・M&Aを含む事業創出、資本構成の最適化と成長投資の組み合わせによる持続的成長の追求。」 — 異業種との提携・M&Aを含む事業創出、資本構成の最適化と成長投資の組み合わせによる持続的成長の追求。 - 「2025年大阪国際博覧会（大阪・関西万博）などのイベント効果を活用した収益拡大・資本効率の改善を進める方針です。」 — 2025年大阪・関西万博などイベント効果を活用し、収益拡大・資本効率の改善を進める方針。 - 「異業種との提携・M&Aを含む事業創出」 — 異業種との提携・M&Aを含む事業創出。 - 「大阪IR・中之島線延伸等の計画推進」 — 大阪IR・中之島線延伸等の計画推進。 ### 成長投資（設備投資の内訳・個別案件） - 「淀屋橋駅ホーム階リニューアル 1,725百万円（完了 2026年4月、2028年3月完了予定）」 — 淀屋橋駅ホーム階のリニューアル（投資額1,725百万円、完了予定：2026年4月〜2028年3月）。 - 「京阪線車両 13000系 12,605百万円（着手 2022年10月、完了 2027年3月）」 — 運輸業：京阪線鉄道車両13000系67両新造および関連工事（投資額12,605百万円、着手2022年10月、完了予定2027年3月）。 - 「京阪本線連続立体交差事業の投資 6,972百万円（着手 2022年4月、完了未定）」 — 京阪本線連続立体交差事業（投資額6,972百万円、着手2022年4月、完了は未定）。 - 「運輸業（京阪線鉄道車両13000系67両新造および関連工事等） 20,562百万円」 — 運輸業の主要投資（京阪線鉄道車両13000系67両新造および関連工事等、投資額20,562百万円）。 - 「グループDX推進・情報セキュリティの強化」 — グループDX推進・情報セキュリティの強化等の文脈にある取り組み（設備投資の個別案件ではなく重点施策側の要素）。 - 「不動産業（淀屋橋駅東地区都市再生事業等） 23,258百万円」 — 不動産業の主要投資（淀屋橋駅東地区都市再生事業等、投資額23,258百万円）。 - 「レジャー・サービス業（ホテル京阪浅草客室リニューアル等） 2,880百万円」 — レジャー・サービス業の主要投資（ホテル京阪浅草客室リニューアル等、投資額2,880百万円）。 - 「流通業（京阪百貨店守口店改装工事等） 1,456百万円」 — 流通業の主要投資（京阪百貨店守口店改装工事等、投資額1,456百万円）。 - 「運輸業: 京阪本線連続立体交差事業の投資 6,972百万円（着手 2022年4月、完了未定）」 — 運輸業：京阪本線連続立体交差事業の投資（投資額6,972百万円、着手2022年4月、完了未定）。 ### リスク・ガバナンス/モニタリング（TCFD/ESG・規制・情報セキュリティ等） - 「グループDX推進」 — グループDX推進。 - 「情報セキュリティの強化」 — 情報セキュリティの強化。 - 「男性育児休業取得率: 100.0%」 — 男性育児休業取得率（100.0%）。 - 「各区分の報酬の構成・割当は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て決定する方針。」 — 報酬の構成・割当は指名・報酬諮問委員会の答申を経て決定する方針。 - 「グループDX推進・情報セキュリティの強化、環境・社会・ガバナンス（ESG）を軸としたデジタル化・データ活用の推進。」 — グループDX推進・情報セキュリティ強化、ESGを軸としたデジタル化・データ活用の推進。 - 「TCFD対応の開示・シナリオ分析の活用を前提とした情報戦略の強化。」 — TCFD対応の開示・シナリオ分析を前提とした情報戦略の強化。 - 「賃貸資産の売却を含む財務戦略による有利子負債の適正化を推進する方針。」 — 賃貸資産の売却を含む財務戦略による有利子負債の適正化を推進する方針。 - 「鉄道事業法等の法規制の変更・強化、認可・許認可・届出の維持、規制要件の遵守に関するリスク。鉄道事業の許可・運賃設定の規制枠組みの変更が影響。」 — 鉄道事業法等に関わる法規制の変更・強化や許認可の維持、規制要件遵守に関するリスク（許可・運賃設定規制枠組みの変更が影響）。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替の進展による需要変動リスク。少子高齢化・人口動態の変化による旅客・賃貸需要の影響。」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替の進展による需要変動リスク、および少子高齢化・人口動態変化による旅客・賃貸需要の影響。 - 「原油等の資源価格・資材価格の高騰リスク。鉄道・バス・不動産の各事業領域に影響。エネルギーコスト・建築資材コストの上昇が収益性に影響する可能性。」 — 原油等の資源価格・資材価格高騰リスク（鉄道・バス・不動産に影響し得る）。 - 「海外投資・海外子会社の事業展開に伴う為替リスク。為替の変動が投資回収・資金繰りに影響。」 — 海外投資・海外子会社の事業展開に伴う為替リスク。 - 「鉄道事業の許可・運賃設定の規制枠組みの変更が影響。」 — 鉄道事業の許可・運賃設定の規制枠組みの変更が影響すること。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替の進展による需要変動リスク。」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替の進展による需要変動リスク。 - 「グループDX推進・情報セキュリティの強化、BIOSTYLEブランドの統合的活用、環境・社会・ガバナンス（ESG）を軸としたデジタル化・データ活用の推進。」 — グループDX推進・情報セキュリティ強化、BIOSTYLEブランドの統合的活用、ESGを軸としたデジタル化・データ活用の推進。 - 「監査等委員である取締役（社外取締役を除く）: 総額21百万円」 — 監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の報酬等（総額21百万円）。