# 京阪ホールディングス（9045） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9045/disclosure/20261106567597
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9045

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期予想は営業収益を下方修正する一方、営業利益などを上方修正し、年間配当予想も1株89円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は積極的な営業活動に努めた結果として増収増益となった。通期予想は、中国政府の渡航自粛要請によるレジャー・サービス業の減収や、不動産販売業の堅調な推移を見込むため修正し、配当は連結配当性向30％程度とする方針および業績予想の修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":156947,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":24598,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":23581,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17043,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 168.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":963005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":360179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21765,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65482,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41759,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12744,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":318100,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"営業利益":{"value":43900,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"経常利益":{"value":40100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":321800,"revised_forecast":318100,"change":-3700,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":42400,"revised_forecast":43900,"change":1500,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":38100,"revised_forecast":40100,"change":2000,"change_rate":5.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":29000,"revised_forecast":30000,"change":1000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":89,"change":-11,"change_rate":-11,"unit":"円／株","前期実績":100,"前回予想":86}
- 配当性向: 30％程度
- 株主還元方針: 各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指す。業績に応じた利益配当と機動的な自己株式取得を基本方針とする。
- セグメント別売上高: {"運輸業":{"value":50323,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"不動産業":{"value":64907,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"流通業":{"value":27534,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"レジャー・サービス業":{"value":21087,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"その他の事業":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}}
- セグメント別利益: {"運輸業":{"value":9061,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"不動産業":{"value":11614,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"流通業":{"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2},"レジャー・サービス業":{"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":-40},"その他の事業":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12652,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1270,"unit":"百万円"},"補助金":{"value":410,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":104,"unit":"百万円"},"工事負担金等受入額":{"value":87,"unit":"百万円"},"その他":{"value":365,"unit":"百万円"},"合計":{"value":2237,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産圧縮損":{"value":576,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":223,"unit":"百万円"},"その他":{"value":13,"unit":"百万円"},"合計":{"value":812,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 106816403
- 期末自己株式数: 5895985
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動。不動産業では「ファインレジデンス住道駅前」などの販売、前年度開業の「淀屋橋ステーションワン」の通期寄与、流通業では新店舗開業が寄与した。一方、前年度の大阪・関西万博やインバウンド売上の反動、中国政府の渡航自粛要請、提携クレジットカード事業の切替移行収入の反動減が減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は156,947百万円、通期予想は318,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益24,598百万円、通期営業利益予想43,900百万円。中間期営業収益156,947百万円、通期営業収益予想318,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益8.7％増、営業利益11.2％増、経常利益11.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益7.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益156,947百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益24,598百万円（同11.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,598百万円、経常利益23,581百万円、親会社株主に帰属する中間純利益17,043百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100円、2027年3月期予想は89円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,237百万円、特別損失合計812百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業24.3％増、不動産業26.4％増、流通業29.2％増、レジャー・サービス業40.0％減、その他の事業30.9％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期36.5％、2026年3月期37.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期21,765百万円、前年同期13,818百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度の大阪・関西万博の開催効果の反動」「前年度のインバウンド売上好調の反動」「中国政府の渡航自粛要請の影響」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの営業収益・営業利益と前年同期比は記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「積極的な営業活動」「2025年10月1日実施の運賃改定」「淀屋橋ステーションワンの通期寄与」と、「大阪・関西万博の開催効果の反動」「中国政府の渡航自粛要請」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収や、不動産販売業の堅調な推移などを見込む」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益156,947百万円、営業利益24,598百万円、通期予想318,100百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府の渡航自粛要請によるレジャー・サービス業の減収」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が各項目に記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）