# 京阪ホールディングス（9045） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9045/disclosure/20260806511912
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9045

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比3.2％増、営業利益が1.3％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はほぼ横ばいだった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の100円から86円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、各事業で積極的な営業活動を行ったことに加え、鉄道の運賃改定、不動産販売、淀屋橋ステーションワンなどの開業効果、ユニクロ店舗の開業などを増収・増益要因として挙げている。一方、大阪・関西万博の開催効果の反動、中国政府の渡航自粛要請、提携クレジットカード事業の会員獲得好調の反動などが減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":75163,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":13128,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":13223,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 92.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":942188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":350764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":42400,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"経常利益":{"value":38100,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":86,"change":-14,"change_rate":-14,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"運輸業":{"value":25154,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"不動産業":{"value":28556,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"流通業":{"value":13764,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"レジャー・サービス業":{"value":10996,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"その他の事業":{"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}}
- セグメント別利益: {"運輸業":{"value":5045,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"不動産業":{"value":5548,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"流通業":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"レジャー・サービス業":{"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5},"その他の事業":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":699,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":64,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":106816403,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5915968,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動、鉄道の運賃改定、不動産販売、淀屋橋ステーションワンなどの開業効果、ユニクロ関西空港出国エリア店の開業が増収・増益に寄与した一方、大阪・関西万博の開催効果の反動、中国政府の渡航自粛要請、提携クレジットカード事業の会員獲得好調の反動が減収・減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は「75,163百万円」、通期予想は「321,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「13,128百万円」、通期予想は「42,400百万円」。営業収益は「75,163百万円」、通期予想は「321,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益「3.2％増」、営業利益「1.3％増」、経常利益「4.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「0.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「75,163百万円」（前年同期「72,827百万円」）、営業利益は「13,128百万円」（前年同期「12,960百万円」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,128百万円」、経常利益「13,223百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「9,355百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「前回公表数値（2026年５月12日）から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「42,400百万円」「△13.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「100.00円」、2027年3月期予想「86.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「917百万円」、特別損失合計「242百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業「13.7％増」、不動産業「11.9％増」、流通業「33.3％増」、レジャー・サービス業「31.5％減」、その他の事業「63.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益・営業利益は「75,163百万円」「13,128百万円」、前年同期は「72,827百万円」「12,960百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「36.3％」、前期末「37.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大阪・関西万博の開催効果の反動」、「中国政府の渡航自粛要請」、「淀屋橋ステーションワンなどが寄与」、「ユニクロ 関西空港出国エリア店の寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別には「前年同期比1,362百万円、5.7％増」などの結果が示される一方、要因は「運賃改定などにより」「反動などにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果」、「大阪・関西万博の開催効果の反動」、「中国政府の渡航自粛要請」、「2025年10月1日実施の運賃改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しなどの将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益「75,163百万円（前年同期比3.2％増）」、営業利益「13,128百万円（前年同期比1.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国政府の渡航自粛要請の影響などにより、減収となりました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）