# 京阪ホールディングス（9045） 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9045/disclosure/20260511522306
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9045

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期は営業収益321,800百万円、営業利益42,400百万円などの減収減益見通しを示した。2026年3月期の年間配当は従来予想97円から100円へ3円増額し、2027年3月期は86円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年10月の運賃改定による増収を見込む一方、前年度の「けいはんな学研都市」の事業用地分譲や大阪・関西万博による需要増の反動、車両新造などの設備投資に伴う減価償却費の増加を見込んでいる。個別業績については、子会社からの配当金増で営業収益が増加した一方、前期に計上した貸倒引当金戻入額の反動減により減益となったとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":154800,"通期":321800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"7.2%（対前年同四半期）","通期":"△3.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":20000,"通期":42400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"△9.6%（対前年同四半期）","通期":"△13.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":18300,"通期":38100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"△13.4%（対前年同四半期）","通期":"△18.8%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":13800,"通期":29000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"△12.7%（対前年同四半期）","通期":"△13.6%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":136.77,"通期":287.41},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期(累計)・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"対象決算期":"2026年3月期","営業収益":332471,"営業利益":49152,"経常利益":46931,"親会社株主に帰属する当期純利益":33581,"１株当たり当期純利益":332.79,"unit":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 2025年10月の運賃改定による増収があるものの、前年度の不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲や、各事業における大阪・関西万博開催による需要増の反動などにより営業収益は減少する見込み。さらに、車両新造などの設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損1,500百万円、減損損失987百万円、固定資産除却損607百万円、投資有価証券評価損330百万円、その他38百万円。特別損失合計3,464百万円。
- 配当予想の修正: 2026年3月期は前回予想の1株当たり年97円から3円増配し年100円。2027年3月期は年間配当金86円（期末配当金86円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益321,800百万円、営業利益42,400百万円、経常利益38,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期営業収益6.0％増、営業利益16.8％増。2027年3月期営業収益3.2％減、営業利益13.7％減。2026年3月期配当は97円から100円へ増配。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益は「前期比3.2％減」、営業利益は「前期比13.7％減」、経常利益は「前期比18.8％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「38,100百万円（前期比18.8％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益「321,800百万円（前期比3.2％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「29,000百万円」、2026年3月期実績「33,581百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期について営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「減損損失987百万円、固定資産圧縮損1,500百万円、特別損失合計3,464百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前年度の不動産業における『けいはんな学研都市』の事業用地分譲や、各事業における大阪・関西万博開催による需要増の反動」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「けいはんな学研都市」、「大阪・関西万博」、「京阪電気鉄道㈱」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「運賃改定による増収」、「けいはんな学研都市の事業用地分譲」、「大阪・関西万博開催による需要増の反動」、「車両新造などの設備投資に伴う減価償却費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業収益321,800百万円、営業利益42,400百万円などの全体予想を記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大阪・関西万博開催による需要増の反動」および「2025年10月に実施した運賃改定」、「車両新造などの設備投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月に実施した運賃改定」および「営業収益は321,800百万円（前期比3.2％減）」、「営業利益は42,400百万円（前期比13.7％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「運賃改定による増収」、「設備投資に伴う減価償却費の増加」、「大阪・関西万博開催による需要増の反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益は321,800百万円となる見込み」、「設備投資に伴う減価償却費の増加などを見込んでおり」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「京阪電気鉄道㈱における車両新造などの設備投資に伴う減価償却費の増加などを見込んでおり」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の1株当たり年97円から3円増配し、1株当たり年100円の配当を実施」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収益は321,800百万円となる見込み」、「年間配当金86円を予定」、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）