# コーポレート・ガバナンスの機能強化｜ＮＡＮＫＡＩ（9044）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポレート・ガバナンスについて不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。」 — ガバナンス・コードを踏まえた継続的な機能強化を掲げている。 (https://komori.app/company/9044/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「取締役13名（うち社外取締役３名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）で構成する取締役会（事務局：総務部）は、原則月１回開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。」 — 社外取締役3名・社外監査役3名を含む取締役会・監査役会の構成と、監督機能を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/9044/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「一方、全取締役の３分の１を社外取締役とするほか、それぞれ構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。」 — 社外取締役を全取締役の3分の1とし、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置した。 (https://komori.app/company/9044/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「取締役会の監督機能の強化をはかるため、取締役会の主な役割を、経営方針等の意思決定と業務執行の監督とする一方、業務執行の機動性向上をはかるため、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。」 — 取締役会を意思決定・監督、執行役員を業務執行の責任者とする機能分化を明示した。取締役8名中社外取締役3名、指名委員会・報酬委員会の委員長を社外取締役とする体制も記載している。 (https://komori.app/company/9044/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「監査等委員会設置会社を採用し、取締役会において議決権を有する社外取締役の員数・比率をともに高め、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上をはかるとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、引き続きモニタリング・ボードへの移行を志向してまいります。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役8名を含む取締役15名の体制、権限委任、執行機能と監督機能の分化を具体的に示した。 (https://komori.app/company/9044/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「本年４月１日付で新たな業務執行体制をスタートさせました。」 — 共創140計画の迅速な意思決定と戦略実行を支える新たな業務執行体制を2023年4月1日に開始した。 (https://komori.app/company/9044/filing/2022-fy)
- 2026-04-30 再定義 「当社の内部的業務執行の権限は岡嶋信行に集中させるとともに、遠北光彦は、代表取締役会長として、沿線自治体や他業種等のさまざまな方々との意見交換及び協業等を通じ、当社グループの企業価値向上にさらに尽力しうる体制を整えることにより、当社グループの次なる成長ステージに向けて経営責任体制の刷新をはかるものであります。」 — CEO交代により、内部的業務執行の権限を社長に集中し、会長を自治体・他業種等との意見交換や協業に重点を置く体制へ、経営責任体制の役割分担を整理した。 (https://komori.app/company/9044/disclosure/20260430514447)
- 2026-05-19 前進 「なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終了後に開催する取締役会において、遠北光彦から岡嶋信行にCEOを交代することを決議する予定であります。」 — CEOを遠北光彦から岡嶋信行へ交代する予定を示し、経営体制の移行を具体化した。 (https://komori.app/company/9044/disclosure/20260518539614)
- 2026-05-19 前進 「鉄道事業の分社化を契機に、NANKAIグループ全体の持続的な企業価値の向上を目的として、新しいグループガバナンスの仕組み及び体制の構築を進めました。あわせて、分社後における鉄道事業会社の経営体制について検討するとともに、鉄道事業に関する意思決定に係る権限配分及び鉄道事業会社における意思決定機関について設計いたしました。」 — 鉄道事業の分社化を契機として、グループガバナンスの仕組み、鉄道事業会社の経営体制、権限配分及び意思決定機関の設計を進めたことが記載された。 (https://komori.app/company/9044/disclosure/20260518539615)
- FY2026 前進 「これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。」 — 鉄道事業の分社化と事業持株会社化を実施し、事業特性に応じた運営体制とグループガバナンスの構築へ進んだ。 (https://komori.app/company/9044/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 再掲 「取締役会
監査等委員でない取締役　監査等委員である取締役

＜指名委員会・報酬委員会＞

＜経営トップ会議＞　＜監査等委員会＞

社長
代表取締役
役付執行役員
執行役員

内部監査部門」 — コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、取締役会、経営トップ会議、監査等委員会、指名委員会・報酬委員会、執行役員および内部監査部門の関係を組織図で再確認している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9044/disclosure/20260527550709)