# ＮＡＮＫＡＩ（9044） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9044/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9044 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCBE.pdf ## 要点 2026年4月1日の会社分割により当社の鉄道事業を南海電気鉄道株式会社へ承継したことを前提に、当中間連結会計期間の業績・財政状態およびキャッシュ・フローを報告しています。また、減価償却方法を変更し（鉄道事業の建物及び構築物を除く有形固定資産の定率法から定額法へ）、中間期の営業利益等が増加した旨が記載されています。 ## 事業 NANKAIグループは大阪・難波を拠点とし、鉄道事業を中心に不動産・流通・レジャー・サービス・建設等を含む総合生活企業として、地域の発展に寄与してきました。2026年4月1日付の会社分割に伴い、鉄道事業を南海電気鉄道株式会社へ承継しています。2026年9月30日現在の中間連結会計期間における主要指標は、営業収益143,759百万円、経常利益21,772百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,685百万円、親会社株主に帰属する中間包括利益24,871百万円、自己資本比率32.4％、現金及び現金同等物の中間期末残高43,306百万円、現金及び現金同等物の期末残高43,306百万円。なお、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益は記載なし。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、売上高等の推移については記載していません。 ## 数字 - 設備投資: 392億円 - フリーキャッシュフロー: -325億円 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 584億円 / 営業利益 99億円 - 不動産業 / 売上高 202億円 / 営業利益 65億円 - 流通業 / 売上高 148億円 / 営業利益 24億円 - レジャー・サービス業 / 売上高 177億円 / 営業利益 20億円 - 建設業 / 売上高 154億円 / 営業利益 11億円 - その他の事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 1,438億円 / 営業利益 234億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該中間期提出書類では、鉄道分社化後の運営改革方針（意思決定スピード向上・働き方改革・テクノロジー活用）、2050年の企業像、CBM対応の新型車両導入計画が新たに具体化されて記載された。また、既存エントリ（鉄道事業分社化、CMS導入、震災対応型コミットメントライン、沿線づくり・不動産深化、未来探索）についても本書類で言及が確認された。 - + CBM対応新型車両導入 - + 意思決定スピード向上改革 - + 2050年の企業像策定 ### 製品 本書類で、CBM（状態基準保全）に対応した新型車両の導入計画およびグループCMS（キャッシュマネジメントシステム）導入が明示されたため、新規製品・サービスとして2件追加した。 - + CBM対応新型車両 - + グループCMS導入 ### 技術 当中間期の記載で、状態基準保全に対応した新型車両導入（CBM）が新たに明示された。また、既存エントリであるキャッシュマネジメントシステム（CMS）については導入・活用の記載が確認できるため追記した。 - + CBM対応新型車両 ### 資本配分 当中間期報告書（提出日2026-11-09）により、設備投資（固定資産の取得による支出39,206百万円）、会社分割・吸収分割による鉄道事業承継、配当（2026年11月2日取締役会決議分を含む）、CMS導入、震災対応型コミットメントライン契約について既存エントリを更新。加えて、CBM（状態基準保全）に対応した新型車両導入が明示されたため新規エントリを追加。 - + CBM対応の新型車両導入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、鉄道事業の分社化・承継（吸収分割の実施済み）、執行役員制度の継続運用、CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入の継続が明記された。また、CBM（状態基準保全）対応の新型車両導入を含む大規模設備投資計画が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + CBM対応の新型車両導入 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、2026年4月1日付の会社分割による鉄道事業の南海電気鉄道株式会社への承継（分割準備会社設立・吸収分割実施）が明示されたため新規エントリを追加する。また、執行役員制度の運用について新任常務執行役員の就任が記載されているため既存エントリに言及を追記する。 - + 2026年4月会社分割（鉄道承継） ## 会社自身の言葉 ### 鉄道事業の承継と分社化（会社分割・目的） - 「南海電気鉄道分割準備株式会社を設立・吸収分割を通じて鉄道事業を承継させる企業結合を実施。対象事業は鉄道事業、企業結合日2026年4月1日、結合後企業名は南海電気鉄道株式会社、目的は鉄道事業の承継・経営機動性強化等、統合状況は実施済みと報告されています。」 — 南海電気鉄道分割準備会社の設立・吸収分割により鉄道事業を承継する企業結合を実施した旨。 - 「鉄道事業の経営の機動性強化と意思決定のスピード向上を図り、働き方改革やテクノロジーの活用などの運営の改革と、サステナブル投資の着実な実行によって、持続的な成長の実現に取り組みます。」 — 承継後、経営機動性や意思決定スピード向上、働き方改革・テクノロジー活用等を通じた成長方針。 - 「2026年4月1日付の会社分割に伴い、鉄道事業を南海電気鉄道株式会社へ承継しています。」 — 2026年4月1日付の会社分割により鉄道事業を南海電気鉄道へ承継した旨。 - 「取締役会等の構成人数は開示されていませんが、執行役員制度を導入しており、新任の常務執行役員が1名就任しています。」 — 執行役員制度に基づき、新任の常務執行役員が就任した旨。 - 「2050年の企業像を策定しており、鉄道や不動産といった既存コア事業の強化と、鉄道・不動産に続く第3の事業の柱の創造を推進します。」 — 2050年の企業像を策定し、既存コア事業強化と第3の事業の柱の創造を推進する旨。 - 「2050年の企業像の実現に向けた取組みとして、鉄道・不動産の既存コア事業の強化と第三の事業の柱の創造に取り組みます。」 — 2050年企業像の実現に向けた取組（既存コア強化と第三の柱の創造）を行う旨。 ### 経営方針・中長期戦略（第3の事業の柱の創造、注力分野） - 「不動産業の業容拡大・競争力強化と、鉄道・不動産に続く第3の事業の柱の創造に注力します。」 — 不動産業の拡大・競争力強化と、第3の事業の柱の創造に注力する旨。 ### 資金配分・財務方針（CMS、資金調達、設備投資、調達多様化） - 「CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、グループ内資金の有効活用を推進。」 — キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、グループ内資金の有効活用を推進する旨。 - 「固定資産の取得による支出は39,206百万円（約3,920,600,000,000円）」 — 固定資産取得による支出（設備投資支出）の金額の記載。 - 「震災対応型コミットメントライン契約を締結するなど、資金調達の多様化を実施。」 — 震災対応型コミットメントライン契約を締結するなど資金調達の多様化を実施する旨。 - 「CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し」 — CMS導入を通じて資金活用を行う旨（CMS導入の言及）。 - 「震災対応型コミットメントライン契約を締結するなど、資金調達の多様化を実施。複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結。」 — 震災対応型コミットメントライン契約等、複数金融機関とのコミットメントライン契約締結による資金調達多様化。 ### 運用・投資の具体策（CBM対応車両）と株主還元（配当） - 「CBM（状態基準保全）に対応した新型車両の導入など、大規模な設備投資を計画しています。」 — CBM（状態基準保全）に対応した新型車両の導入など、大規模設備投資を計画する旨。 - 「2026年11月2日 取締役会 普通株式 配当総額2,980百万円 1株当たり27.50円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日 配当原資: 利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「大阪・関西万博の反動減が伝えられており、運輸業のセグメントに影響が生じています。一方、不動産業ではマンション販売戸数の増加・物件売却などが寄与しています。」 — 大阪・関西万博の反動減による運輸業への影響と、不動産業での販売増等の寄与の言及。