# ＮＡＮＫＡＩ（9044） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9044/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9044 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBA0.pdf ## 要点 当社は、2025年4月1日付で鉄道事業を分社化する準備を進め、2026年4月1日付で鉄道事業の分社化と商号変更（株式会社ＮＡＮＫＡＩへの変更）を行いました。あわせて、当連結会計年度は中期経営計画に基づく投資や事業施策を進め、運輸・不動産などの各セグメントで営業収益・利益が計上されています。 ## 事業 当社グループは、鉄道事業を核に大阪府南部・和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸・不動産・流通・レジャー・サービス・建設等の事業を幅広く展開する総合生活企業として、地域社会の発展と顧客価値の向上を目指しています。2026年4月1日に鉄道事業を分社化し、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩへ変更、新グループ経営体制の下で不動産事業の拡大と新事業の創造に注力する方針を掲げています。サステナビリティを経営の基盤とし、ROE/PERの改善、ROICを活用した事業ポートフォリオの見直しを通じた企業価値の向上を追求します。中期経営計画「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、人口減少を踏まえつつ沿線の再開発・投資を推進します。万博関連施策、IR整備、沿線開発、物流施設の高度化、海外市場の拡大等を成長のエンジンと位置づけ、2027年度の営業利益目標を420億円以上、純有利子負債残高/EBITDA倍率を7倍台、ROEを7％以上と設定しています。 ## 数字 - 設備投資: 733億円 - フリーキャッシュフロー: -93億円 - 従業員数: 9,408人 ## セグメント - 運輸業 / 売上高 730億円 / 営業利益 106億円 - 不動産業 / 売上高 533億円 / 営業利益 1億円 - 流通業 / 売上高 305億円 / 営業利益 39百万円 - レジャー・サービス業 / 売上高 528億円 / 営業利益 153億円 - 建設業 / 売上高 470億円 / 営業利益 29百万円 - その他の事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 86百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-15の書類では、2026年4月1日の鉄道事業分社化の実行（商号変更含む）や、2025-2027中期経営計画に基づく総額3,600億円投資、不動産拡大・沿線開発、未来探索、DX推進、CMS/コミットメントライン等の継続が明記された。併せて新規に、物流施設ブランド「NANKAI-LOGI」、新観光列車「GRAN 天空」、ペット共生型賃貸の「サザンネスト」、駅前再開発「HiViE 堺東」、フェリー事業の2028年3月末目途撤退、ROIC活用のポートフォリオ見直し、海外不動産投資、並びに中期計画枠組み自体の提示が確認できたため追加・更新を行う。 - + 総額3,600億円の投資計画 - + ＮＡＮＫＡＩ中計2025-2027 - + NANKAI-LOGI物流施設ブランド - + GRAN 天空（新観光列車） - + HiViE 堺東（駅前再開発） - + サザンネスト（ペット共生賃貸） - + フェリー事業撤退方針（2028年3月末） - + ROIC活用の事業ポートフォリオ見直し - + 海外不動産市場への出資・投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-06-15）により、既存の外部エクスポージャー6件を再記載として追記したほか、「地政学情勢の不確実性」「パンデミック」「技術代替の影響」を新規の追跡対象として追加した。 - + 地政学情勢の不確実性 - + パンデミック影響リスク - + 技術代替による競争影響 ### 製品 本提出書類では、既存の製品・サービス区分（運輸、不動産、商業・駅ビジネス、レジャー、建設、経理・情報処理代行）が「Products」コア項目として再掲された。一方で、新規に複数のブランド／施設／運行関連プロモーション（GRAN 天空、ラピート、HiViE 堺東、サザンネスト、EDGE備後町ビル、NANKAI-LOGI等）と、フェリー事業の撤退方針（2028年3月末目途）が明示されたため、差分として新規エントリ追加および既存エントリへの言及追記を行う。 - + GRAN 天空 - + ラピート空港特急 - + ラピート関連の運行プロモーション - + HiViE 堺東 - + サザンネスト - + EDGE備後町ビル - + NANKAI-LOGI - + 南海不動産関連の新規開発 - + 和歌山・徳島フェリー撤退方針 ### 技術 本提出書類（2026-06-15）にて、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）と情報セキュリティ関連体制が継続言及されたほか、デジタル顧客接点拡充、データ活用・デジタルスキル習熟、グループガバナンス運用とリスクマップ活用、IT統制・財務報告内部統制の整備・運用が新たに技術として整理されたため追記・追加を行う。 - + デジタル顧客接点拡充 - + データ活用とデジタル技能 - + グループガバナンス運用とリスクマップ - + IT統制と財務報告内部統制 ### 資本配分 提出日2026-06-15の書類により、既存の設備投資・配当・企業結合（吸収合併）・CMS導入・金利等のヘッジ・震災対応型コミットメントラインについて言及を追記した。また、中期経営計画に基づく総投資枠、鉄道事業分社化（商号変更）、フェリー事業撤退方針、社債残高（第39回〜第54回）を新規に追加する。 - + 中計2025-2027の総投資3,600億円 - + 鉄道事業分社化と商号ＮＡＮＫＡＩ - + フェリー事業の撤退方針 - + 社債総額（第39回〜第54回） ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、鉄道事業の分社化と新経営体制への移行、DXによるデジタル顧客接点・デジタルスキル強化、サステナビリティ推進委員会等のガバナンス運用が継続して言及された。また、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）や役員向け株式報酬制度、情報セキュリティ管理基準、フェリー事業撤退方針が新たに具体名で記載された。 - + 鉄道事業の分社化と新商号 - + キャッシュ・マネジメント・システム - + 役員向け株式報酬制度 - + 情報セキュリティ管理基準 - + フェリー事業撤退方針 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-15）により、鉄道事業法に基づく許可・認可の維持、監査等委員会設置会社を含むガバナンス体制、三線防衛・ホットラインを含む内部統制、TCFD賛同とCO2削減目標が再言及された。一方で、IFRS16等のリース会計基準の適用方針（2028年度開始見込み）が新たに明示されたため、会計制度変更として新規エントリを追加する。 - + IFRS16リース会計移行 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・中期計画・投資/数値目標 - 「2026年4月1日に鉄道事業を分社化し、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩへ変更、新グループ経営体制の下で不動産事業の拡大と新事業の創造に注力する方針を掲げています。」 — 分社化と商号変更の方針 - 「中期経営計画「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、人口減少を踏まえつつ沿線の再開発・投資を推進します。」 — 中期経営計画に基づく沿線再開発・投資の推進 - 「総額3,600億円の投資を短期集中で実行。収益拡大投資として最大2,100億円、安全・更新投資として最大1,500億円を計画。2027年度の営業利益目標は420億円以上、2035年度までのROE8％以上を目指す。」 — 投資総額と営業利益・ROE等の数値目標 - 「総額3,600億円の投資を短期集中で実行。収益拡大投資として最大2,100億円、安全・更新投資として最大1,500億円を計画。」 — 投資総額（収益拡大投資/安全・更新投資）の計画 - 「不動産事業の拡大と沿線開発の推進、大家業から総合不動産事業への脱却、未来を拓く公共交通事業への変革を重点戦略としています。」 — 不動産拡大・沿線開発と公共交通の変革を重点戦略に掲出 - 「中期計画の骨子として、「飛躍的な不動産事業の拡大」「未来を拓く公共交通事業への変革」「新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続」が挙げられ、」 — 中期計画の骨子（不動産拡大、公共交通変革、新規事業/未来探索） - 「不動産事業と公共交通事業の集中的な投資による事業拡大、未来探索の継続、新規事業の創造、沿線づくりの推進、グループガバナンスの確立・運用を含む。」 — 集中的投資・未来探索・新規事業創造・沿線づくり・グループガバナンス強化 - 「人口減少・少子高齢化、沿線地域の人口動態、インバウンド需要の動向。」 — 人口減少・少子高齢化、沿線動向、インバウンド需要など経営環境 - 「地震・台風等の自然災害の激甚化、地政学情勢の不確実性などを認識。」 — 自然災害の激甚化や地政学情勢の不確実性の認識 - 「グループガバナンス運用規程、リスク管理委員会によるリスクマップ活用」 — グループガバナンス運用規程とリスクマップ活用 - 「コーポレート戦略・人的資本経営・DX戦略・財務戦略の連動を重視しています。」 — コーポレート戦略と人的資本経営・DX・財務戦略の連動の重視 ### 事業戦略・個別施策（ブランド/設備・撤退/結合） - 「2026年6月16日定時株主総会決議予定：配当総額2,709百万円、1株当たり25.0円、定時株主総会決議（予定）」 — 配当（総額・1株当たり）に関する株主総会決議予定 - 「南海電気鉄道分割準備株式会社の設立（2025年3月3日付、2026年4月1日付で商号変更・分社化）」 — 分割準備会社の設立と商号変更（分社化） - 「フェリー事業（和歌山航路・徳島航路）: 2028年3月末を目途に撤退方針」 — フェリー事業の撤退方針（2028年3月末目途） - 「デジタル顧客接点を拡充する取り組み」 — デジタル顧客接点拡充の取り組み - 「DX戦略の推進、デジタル顧客接点の拡充、データ活用・デジタル技能の強化を重点施策として掲げる。」 — DX戦略とデジタル顧客接点の拡充 - 「capex 73,311百万円（2025年4月1日-2026年3月31日、設備投資等の概要）」 — 設備投資額（capex）の提示と投資概要 - 「GRAN 天空（新観光列車、運行開始済み）」 — 新観光列車「GRAN 天空」（運行開始） - 「泉北高速鉄道株式会社の吸収合併（2025年4月1日付、南海電気鉄道が承継）を含む企業結合」 — 泉北高速鉄道の吸収合併を含む企業結合 - 「ラピート（空港特急）」 — 空港特急「ラピート」の運行・プロモーション - 「サザンネスト（ペット共生型賃貸レジデンスの新ブランド）」 — 「サザンネスト」（ペット共生型賃貸レジデンスの新ブランド） - 「HiViE 堺東（リニューアル・駅前再開発による新施設運用）」 — 「HiViE 堺東」（駅前再開発/リニューアル） - 「EDGE備後町ビル（長期保有物件としての取得）」 — 「EDGE備後町ビル」（長期保有物件としての取得） - 「NANKAI-LOGI（物流施設ブランド）」 — 「NANKAI-LOGI」（物流施設ブランド） - 「海外不動産市場への出資・投資関連活動」 — 海外不動産市場への出資・投資関連活動 - 「大阪・関西万博期間中の需要動向、IR・沿線開発の進展、なにわ筋線の着実な前進など、地政学・社会動向が事業環境に影響を及ぼす可能性」 — 万博/IR・沿線開発・なにわ筋線等の進展が事業環境に与える影響 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の動向、技術代替の影響等を外部要因として認識。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替等の外部要因 ### サステナビリティ・CO2/人的資本・委員会・制度/リスク認識 - 「TCDF提言への賛同（2021年9月） - CO2排出量の削減目標（スコープ1+2の削減：2013年度比46％以上、2030年度、2050年実質ゼロ）」 — CO2排出削減目標（スコープ1+2削減、2030年・2050年目標） - 「鉄道事業法の許可・認可要件、旅客運賃の認可、規制違反時の停止・取消等が生じるリスクを留意。」 — 鉄道事業法の許可/認可要件と規制違反時リスクの記載 - 「サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会の活動、教育研修、ホットライン制度等」 — サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会等の体制と教育/ホットライン - 「監査等委員会設置会社、社外取締役の比率高位、指名委員会・報酬委員会を設置」 — 監査等委員会設置会社と社外取締役比率、指名・報酬委員会の設置 - 「情報セキュリティ管理基準（グループ全体の情報セキュリティ統制、教育、ホットライン等の整備）」 — 情報セキュリティ管理基準の整備・教育・ホットライン等 - 「IT統制・財務報告の内部統制の整備・運用」 — IT統制および財務報告の内部統制の整備・運用 - 「CO2排出量の削減目標（スコープ1+2の削減：2013年度比46％以上、2030年度、2050年実質ゼロ）」 — CO2排出量削減目標の再掲（スコープ1+2/2013年度比/2030年・2050年実質ゼロ） ### 資本配分・株式報酬・資金調達/ヘッジ/会計基準（IFRS16等） - 「中期計画期間中の業績目標達成に向けたインセンティブ設計としてROE・TSR・CO2排出削減量等を含む株式報酬制度を活用。」 — ROE/TSR/CO2削減量等を含む株式報酬制度によるインセンティブ設計 - 「コミットメントライン契約、震災対応型コミットメントライン契約、信託・デリバティブ等のヘッジ契約」 — コミットメントライン等の資金調達関連と信託・デリバティブ等のヘッジ - 「後発事象・IFRS16等のリース会計基準の適用（2028年度適用開始見込み） - リース会計の適用を IFRS16 相当の単一モデルへ移行する方針」 — 後発事象/IFRS16等のリース会計基準適用予定 - 「ROICを活用した事業ポートフォリオの見直しを通じた企業価値の向上を追求します。」 — ROIC活用による事業ポートフォリオ見直し - 「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）（資金調達・資金管理のデジタル化目的）」 — CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金管理のデジタル化 - 「レジャー・サービス全般（宿泊・飲食等を含む） ホテル・旅館業 ボートレース施設賃貸業 ビル管理メンテナンス業 葬祭事業」 — レジャー・サービス業の構成領域（ホテル・旅館、ボートレース施設賃貸、ビル管理等） - 「社債総額130,000百万円（構成：第39回〜第54回の社債）、うち2025年4月公表分あり」 — 社債総額（第39回〜第54回等）の内訳と残高情報 - 「金利・為替の変動リスクが存在。長期借入金・社債のヘッジ運用を実施。」 — 金利・為替変動リスクとヘッジ（長期借入金/社債） - 「長期借入金・社債のヘッジ運用を実施。ヘッジ有効性評価は、ヘッジ対象の変動とヘッジ手段の変動を比較して評価。」 — ヘッジ運用とヘッジ有効性評価の考え方 - 「鉄道事業（鉄道・軌道・バス等を含む運輸事業全般）」 — 運輸業（鉄道・軌道・バス等を含む） - 「不動産賃貸業 不動産販売業」 — 不動産賃貸業・不動産販売業の区分 - 「ショッピングセンターの経営 駅ビジネス事業」 — ショッピングセンター経営・駅ビジネス事業 - 「建設業」 — 建設業 - 「その他の事業（経理業務代行、情報処理業務代行等）」 — その他の事業（経理/情報処理業務代行等）