# ＮＡＮＫＡＩ（9044） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9044/disclosure/20260722597619
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9044

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、マンション販売戸数の増加などで営業収益が前年同期比12.6%増となり、営業利益はほぼ横ばい、経常利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。また、鉄道事業の一部有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、営業利益などが527百万円増加した。

## 会社が挙げた理由

不動産業におけるマンション販売戸数の増加などが寄与し、運輸業における大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化の影響などを吸収した。運輸業では特急料金改定があった一方、万博の反動減やバス事業の車両更新に伴う減価償却費増加などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":70616,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":11330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":11181,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7848,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1062002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":364536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7017,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":304,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":231,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":177,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産業のマンション販売戸数の増加などが寄与し、運輸業の大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化の影響などを吸収した。減価償却方法の変更により営業利益等が527百万円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比12.6%増」、営業利益は「前年同期比0.1%増」、経常利益は「前年同期比0.4%減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比2.6%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は706億16百万円で「前年同期比12.6%増」、営業利益は113億30百万円で「前年同期比0.1%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113億30百万円、経常利益111億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益78億48百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回発表時（2026年４月30日）から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は733百万円、特別損失合計は259百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業は「営業利益は39億70百万円（前年同期比23.8%増）」、運輸業は「47億14百万円（前年同期比13.4%減）」、流通業は「12億27百万円（前年同期比4.4%減）」、レジャー・サービス業は「10億75百万円（前年同期比22.9%増）」、建設業は「４億63百万円（前年同期比17.8%減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第1四半期は営業収益62,713百万円、営業利益11,321百万円。当第1四半期は営業収益70,616百万円、営業利益11,330百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比で1.1ポイント上昇し、32.4%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産業におけるマンション販売戸数の増加等が寄与したことにより、運輸業における大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化影響等を吸収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では「マンション販売戸数の増加」「大阪・関西万博の反動減」「日中関係悪化影響」などが挙げられているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「大阪・関西万博の反動減」「日中関係悪化影響」、自社側の要因として「特急料金改定」「マンション販売戸数の増加」「車両更新」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は706億16百万円となり、営業利益は113億30百万円」と記載し、将来について「安定的に設備が稼働することが見込まれる」「大規模な設備投資を計画しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」と対象期間を示し、営業収益706億16百万円、営業利益113億30百万円、前年同期比12.6%増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化影響等を吸収」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各セグメントについて「前年同期比」の増減率が記載されている。また、分社化については「2026年４月１日に鉄道事業を分社化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」また、注記の表題は「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」において「鉄道事業の持続可能性を高める安全・安定的な輸送基盤の構築を目指しております」と記載している。」）