# ＮＡＮＫＡＩ（9044） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9044/disclosure/20260403598275
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9044

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が小幅増、営業利益・経常利益・純利益が増益となった。次期は営業収益の増加と営業利益のほぼ横ばいを見込む一方、経常利益と純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

運輸業では大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大、レジャー・サービス業では前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":264714,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":39945,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":37763,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25135,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 227円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":31.7}
- 総資産: {"value":1065100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":354085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47535,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56825,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5976,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2875,"unit":"億円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":400,"unit":"億円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":359,"unit":"億円","yoy_pct":-4.9},"純利益":{"value":238,"unit":"億円","yoy_pct":-5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28387,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":314,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","value":2597,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":685,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":313,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":2468,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":629,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":394,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["泉北高速鉄道株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で鉄道事業を完全子会社に会社分割で移転し、当社を株式会社ＮＡＮＫＡＩ、分割準備会社を南海電気鉄道株式会社に商号変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大、レジャー・サービス業における前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては」として次期の予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益は2,647億14百万円（前期比1.5％増）」「営業利益は399億45百万円（前期比15.2％増）」「経常利益は377億63百万円（前期比6.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円（前期比11.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期比1.5％増、営業利益は前期比15.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益399億45百万円、経常利益377億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益251億35百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「400億円（前期比0.1％増）」、当期営業利益は「399億45百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は35億96百万円、特別損失合計は37億02百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報に「減損損失314」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設業の営業収益は前期比13.0％減、その他の事業の営業利益は前期比2.1％減である一方、運輸業・不動産業・流通業・レジャー・サービス業は増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は475億35百万円（前期は438億13百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等」により営業収益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等」「通天閣観光株式会社の寄与」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格をはじめとする資源・原材料価格の高止まりや人手不足」、自社施策として「デジタルきっぷを発売」「運賃を改定」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は399億45百万円となりました」一方、「減収を見込む」「営業利益は400億円を見込んでおります」「実際の業績は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」と各金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日中関係悪化や原油価格の上昇等により、先行きに不透明感が残る」「大阪・関西万博の反動減や日中関係悪化の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「泉北高速鉄道株式会社は、2025年4月1日付で南海電気鉄道株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で当社の完全子会社である南海電気鉄道分割準備株式会社に対して、鉄道事業を会社分割により移転」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画2025－2027に基づき、総力をあげて各種施策への取組みを進めてまいりました」。」）