# 政策保有株式の合理性検証と不適切銘柄の売却｜阪急阪神ホールディングス（9042）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。」 — 取引関係・連携・地域社会との関係維持を目的に政策保有株式を保有し、毎年の取締役会で個別銘柄の合理性を検証し、適切でない銘柄は売却する方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。」 — 2020年7月の取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証したことを開示し、政策保有株式の合理性検証方針を実施段階として記載した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当該株式については、同社との友好関係維持のために保有していましたが、2021年度に全株式を売却しました。」 — 政策保有株式について、2021年度に9銘柄の株式数を減少させ、非上場株式以外では売却価額合計7,846百万円を記載した。合理性検証方針が実際の売却に進展した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2021-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式5銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額9,616百万円です。」 — 政策保有株式について、2025年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計9,616百万円となった。合理性検証後の売却が継続している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2025-fy)