# ホテル事業の不動産事業への統合｜阪急阪神ホールディングス（9042）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「このような状況の中で、2022年度から不動産事業にホテル事業を統合することとし、上記2ホテルの跡地をはじめ、まちづくりや複合開発等において、不動産事業とホテル事業が一体となって強力に推進できる体制を整えることにしました。今後は、この新しい体制のもと、ホテル事業はまちづくりの中で都市の魅力や機能をより高める役割を担ってまいります。」 — 大阪新阪急ホテル及び千里阪急ホテルの跡地活用を含むまちづくり・複合開発との一体運営を目的として、2022年度からホテル事業を不動産事業へ統合する体制変更を初めて明示した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。」 — 2022年度から計画していたホテル事業の不動産事業への統合を実施し、報告セグメントも7区分から6区分へ変更した。ホテル事業を不動産事業の一業態とする新体制が当四半期から実際に運用されている。 (https://komori.app/company/9042/filing/2022-q1)