# 気候変動・脱炭素社会への移行リスク｜阪急阪神ホールディングス（9042）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。今後、脱炭素社会や循環型社会に向けた対策のための投資・費用が発生する可能性があるほか、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。」 — 気候変動に伴う脱炭素移行コスト、対応遅れによる信用・収益・資金調達への影響を新たなリスクとして明示した。CO2排出量の削減率に関するKPI設定とTCFD対応も記載している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：2013年度比　△46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。」 — CO2削減目標を従来の2030年度2013年度比△26％から△46％へ引き上げ、2050年度実質ゼロを新たに設定した。TCFDに沿うリスク・機会分析とKPI運用も記載した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2021-fy)
- FY2025 引き上げ 「さらに、2025年3月に、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が新たに提言した科学的に求められる削減水準を踏まえ、当社及び連結子会社における2035年度の中間目標を△60％（2019年度比）と設定しました。」 — 温室効果ガス削減の中間目標として、2035年度2019年度比△60％を新設した。従来の2030年度2013年度比△46％、2050年度実質ゼロに加えて、より長期の削減水準を具体化した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「1.5℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO2排出量への課税により△19億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。」 — 気候変動リスクについて2035年度を対象とする1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、鉄道の炭素税影響、不動産の建設資材・CO2課税影響、自然災害影響を金額試算した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2025-fy)