# 沿線価値向上と首都圏・海外など新市場の開拓｜阪急阪神ホールディングス（9042）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成30年度まで期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、引き続き「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでいきます。」 — 沿線価値の向上と新市場開拓を中期計画期間の主要な成長施策として掲げている。
- FY2017-Q1 前進 「不動産賃貸事業につきましては、梅田地区におけるエリアイベントの開催等により、賑わいの創出や回遊性の向上を図るなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。」 — 梅田地区でエリアイベントを開催し、賑わいと回遊性の向上を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/9042/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「また、「（仮称）西宮北口阪急ビル」（兵庫県西宮市）や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」（東京都新宿区）の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（神戸市中央区）、「京橋2-6街区再開発計画」（東京都中央区）においてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。」 — 西宮北口阪急ビルと四谷駅前再開発で新築工事に着手し、神戸阪急ビル東館と京橋2-6街区では解体工事に取り掛かった。首都圏を含む新市場・地域開発の具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「阪急電鉄㈱・銀座3丁目開発計画について、既支払額13,915百万円、工事着手年月平成28年8月、取得・完成予定年月平成31年度下期の設備計画を新たに確定しました。」 — 首都圏の新たな開発として銀座3丁目開発計画を設備計画に追加し、工事着手済みと完成予定時期を示している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「その一方で、梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散を図るため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待できる海外において賃貸資産等のストック取得を進め、首都圏・海外におきましても安定的な収益基盤を構築いたします。」 — 沿線価値向上と首都圏・海外の新市場開拓が、長期ビジョン2025の下で、梅田・沿線への集中を分散し安定収益基盤を構築する戦略として整理されている。 (https://komori.app/company/9042/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。」 — 平成30年度までの中期経営計画における沿線価値向上と首都圏・海外等の新市場開拓を再掲している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。」 — 平成30年度までの中期経営計画における沿線価値向上と首都圏・海外等の新市場開拓を再掲している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。」 — 平成30年度までの沿線価値向上と首都圏・海外等の新市場開拓を、従来の中期経営計画の施策として再掲している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2017-q3)
- FY2019 前進 「海外不動産事業については、ベトナムやタイ等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、事業規模の拡大に努めました。」 — 海外展開について、ベトナムやタイ等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲を進めたと記載している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「阪急阪神不動産㈱
・
京橋2-6街区再開発計画
9,210
2019年4月」 — 京橋2-6街区再開発計画が2019年4月に完了した。投資額は9,210百万円で、過去に着手・解体工事を進めていた開発の具体的な完了マイルストーンである。 (https://komori.app/company/9042/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 前進 「阪急阪神不動産㈱
銀座3丁目開発計画
15,748
2020年4月」 — 銀座3丁目開発計画が2020年4月に完了した。投資額は15,748百万円で、首都圏開発の具体的な完了マイルストーンである。 (https://komori.app/company/9042/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）に加え、首都圏において「H-CUBE MINAMIAOYAMA」（東京都港区）が竣工したほか、「野田阪神ウイステ」（大阪市福島区）、「エミル高槻」（大阪府高槻市）等をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。」 — 神戸三宮阪急ビル及び首都圏のH-CUBE MINAMIAOYAMAが竣工し、複数の商業施設・オフィスビルのリニューアルも実施した。沿線・首都圏を含む不動産開発と資産競争力向上の具体的な進展である。 (https://komori.app/company/9042/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「阪急電鉄㈱　神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画　21,014　2021年4月」 — 神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画が2021年4月に完了した。投資額は21,014百万円で、神戸・沿線の大規模開発における具体的な完了マイルストーンである。 (https://komori.app/company/9042/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」や首都圏の「阪急阪神上野御徒町ビル」も竣工・開業しました。」 — 梅田の大規模開発の全体竣工、神戸三宮阪急ビル及び首都圏物件の竣工・開業など、沿線・首都圏を含む開発施策が進展した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「当社の子会社である阪急阪神不動産㈱が同社の子会社として2022年8月5日に新設したCPM Assets Japan合同会社は、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設セントラルパークモールを取得することを目的に、PT CPM ASSETS INDONESIAの株式を2022年9月22日に取得しました。」 — 海外不動産展開について、インドネシア・西ジャカルタのセントラルパークモール取得を目的とする現地法人の株式取得を実施し、当第3四半期から連結範囲に含めた。主要設備として建物及び構築物17,570百万円、土地41,193百万円、賃貸可能面積128千㎡を計上している。 (https://komori.app/company/9042/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。」 — 海外不動産事業について、不動産セグメント内の独立した業態（サブセグメント）として表示する形に整理した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復したことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと、また海外不動産事業の規模拡大等により、営業収益は前年同期に比べ134億78百万円（10.5％）増加し、1,423億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ108億41百万円（93.5％）増加し、224億36百万円となりました。」 — 海外不動産事業の規模拡大が不動産事業の増収増益要因として明示され、同事業を含む不動産事業の営業収益・営業利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9042/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社の子会社である阪急阪神不動産㈱が同社の子会社として2023年9月22日に新設したNSM Assets Japan合同会社は、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設ネオソーホーモールを取得することを目的に、PT NSM ASSETS INDONESIAを同日付で新設しました。当第3四半期連結会計期間において、NSM Assets Japan合同会社及びPT NSM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。」 — 海外不動産事業について、インドネシア・西ジャカルタのネオソーホーモール取得を目的とする現地法人を新設し、当第3四半期から連結範囲に含めた。海外展開の具体的な案件が追加された。 (https://komori.app/company/9042/filing/2023-q3)
- FY2025 前進 「海外不動産事業については、オーストラリアにおいて物流不動産事業・住宅事業に参画したほか、インドネシアでバリを代表する商業・ホテルの複合施設「ビーチウォークコンプレックス」を一部取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。また、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、初めてカナダにおいてマンション分譲事業に参画するなど、事業エリアの拡大にも努めました。」 — オーストラリア、インドネシア、カナダなどで海外不動産事業の案件・進出地域を拡大した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「住宅事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、賃貸事業において各物件が堅調に推移したことに加えて、当期に短期回収型の物流施設を売却したこと、ホテル事業の宿泊部門が好調だったことや海外不動産事業が伸長したこと等により、営業収益は前年同期に比べ283億75百万円（17.4％）増加し、1,913億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ82億76百万円（28.5％）増加し、373億57百万円となりました。」 — 海外不動産事業の伸長が不動産事業の増収増益要因として明示され、不動産事業の営業収益は前年同期比17.4％増、営業利益は28.5％増となった。 (https://komori.app/company/9042/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。」 — インドネシアでの商業施設取得、アメリカでの新規事業参画、インドへの進出により、海外不動産事業の案件と地域がさらに拡大した。 (https://komori.app/company/9042/disclosure/20260325588565)
- 2026-05-15 前進 「成長ドライバーである海外不動産事業は、事業規模の拡大と資本効率の向上を目指す。」 — 海外不動産事業について、2025年度の事業利益93億円から2030年度280億円水準、2040年度450億円規模を目指す利益成長の道筋を示した。 (https://komori.app/company/9042/disclosure/20260514534857)
- FY2026 前進 「海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。」 — インドネシアで新たな商業施設を取得し、アメリカの物流不動産・戸建住宅及びインドの住宅分譲へ進出するなど、海外不動産事業の案件・地域を拡大した。 (https://komori.app/company/9042/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「（1）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
       新規 1社（社名）PT DPM ASSETS INDONESIA」 — インドネシアの新規子会社PT DPM ASSETS INDONESIAを連結範囲に追加した。海外不動産事業に関する具体的な事業内容や案件の詳細は、本開示では示されていない。 (https://komori.app/company/9042/disclosure/20260730503686)