# 阪急阪神ホールディングス（9042） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFCR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、PT DPM ASSETS INDONESIAが重要性の増加により連結の範囲に含められ、また「都市交通」セグメントの「流通事業」は収益・利益規模縮小に伴い「鉄道事業」に統合されました。加えて、2026年10月30日開催の取締役会で、連結子会社である阪急阪神エクスプレス株式を三菱倉庫へ譲渡することや、自己株式取得枠の拡大・取得期間延長が決議されています。 ## 事業 阪急阪神ホールディングスは、都市交通・不動産・エンタテインメント・情報・通信・旅行・国際輸送・その他を含む、多元的な事業領域を展開する持株会社グループである。中間期末の現金及び現金同等物は71,423百万円。なお、PT DPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めた。都市交通セグメントの「流通事業」は事業再編により縮小し、鉄道事業へ統合された。 ## 数字 - 設備投資: 779億円 - フリーキャッシュフロー: -659億円 ## セグメント - 都市交通 / 売上高 1,059億円 / 営業利益 224億円 - 不動産 / 売上高 1,862億円 / 営業利益 374億円 - エンタテインメント / 売上高 535億円 / 営業利益 163億円 - 情報・通信 / 売上高 251億円 / 営業利益 19億円 - 旅行 / 売上高 1,517億円 / 営業利益 68億円 - 国際輸送 / 売上高 517億円 / 営業利益 7億円 - その他 / 売上高 245億円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類に、株主還元方針（総還元性向50%以上）、自己株式取得枠の拡大・取得期間延長、連結子会社株式（阪急阪神エクスプレス）の譲渡計画に関する新たな資本配分・ポートフォリオ最適化の開示、および都市交通セグメント内の事業再編（流通事業→鉄道事業統合）の記載があるため、新規エントリを追加する。 - + 総還元性向50%以上方針 - + 自己株式取得枠拡大 - + 阪急阪神エクスプレス株譲渡 - + 都市交通流通事業統合 ### 資本配分 自己株式取得枠の上限引き上げ・取得期間延長、2026年度配当（1株当たり50円×2回）決議の記載、連結子会社株式の譲渡（阪急阪神エクスプレス→三菱倉庫）の計画、2025～2030年度の総還元性向50%以上方針の新規開示を反映。 - + 総還元性向50%以上方針2025-2030 - + 阪急阪神エクスプレス株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、阪急阪神エクスプレス株式の譲渡（ポートフォリオ最適化・競争力強化）計画および、都市交通セグメント内の流通事業を鉄道事業へ統合する事業再編が新たに明示されたため、能力構築（組織・ポートフォリオ面）の新規エントリを追加した。 - + 阪急阪神エクスプレス株式譲渡 - + 都市交通 流通事業の鉄道統合 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出の中間期書類において、株主還元方針（総還元性向50%以上の公表、自己株式取得枠の拡大と取得期間延長）、連結子会社株式の譲渡計画（阪急阪神エクスプレス株式を三菱倉庫へ譲渡予定）、セグメント表示の再編（都市交通の流通事業を鉄道事業へ統合して表示）、および連結範囲へのPT DPM ASSETS INDONESIAの追加が新たに開示された。 - + 総還元性向50%以上方針 - + 自己株式取得枠拡大と延長 - + 阪急阪神エクスプレス株式譲渡 - + 都市交通流通事業の鉄道統合 - + DPM ASSETS INDONESIA連結化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社株式の譲渡（阪急阪神エクスプレス→三菱倉庫） - 「連結子会社株式の譲渡: 株式譲渡の時期を2027年1月～3月（予定）とし、譲渡先は三菱倉庫㈱。譲渡価額は120,110百万円、譲渡株式数は譲渡前の所有株式数10,910株（持分100%）、譲渡後は特段の株式保有を行わない。譲渡損益は特別利益として約750億円を連結損益計算書に計上予定。」 — 阪急阪神エクスプレス株式を2027年1月〜3月（予定）に三菱倉庫へ譲渡し、譲渡価額・株式数・譲渡損益の計上予定が示されている。 - 「阪急阪神エクスプレス株式を三菱倉庫㈱へ譲渡することを決議、2027年1月～3月（予定）に譲渡。譲渡価額は120,110百万円、譲渡前の所有株式数は10,910株（100%持分）、譲渡後の所有株式数は0株、譲渡損益は特別利益として約750億円を連結損益計算書に計上予定。譲渡先は三菱倉庫㈱、譲渡の目的はグループのポートフォリオ最適化とエクスプレス事業の競争力強化。」 — 譲渡決議の内容（譲渡先・時期・価額・株式数・譲渡損益）と譲渡目的（ポートフォリオ最適化・競争力強化）が示されている。 - 「連結子会社株式の譲渡：阪急阪神エクスプレス株式を三菱倉庫㈱へ譲渡することを決議、2027年1月～3月（予定）に譲渡。譲渡価額は120,110百万円、譲渡前の所有株式数は10,910株（100%持分）、譲渡後の所有株式数は0株、譲渡損益は特別利益として約750億円を連結損益計算書に計上予定。譲渡先は三菱倉庫㈱、譲渡の目的はグループのポートフォリオ最適化とエクスプレス事業の競争力強化。」 — 同じく阪急阪神エクスプレス株式の譲渡条件（時期・価額・株式数）と譲渡目的が示されている。 ### 自己株式の取得枠拡大と取得期間延長 - 「自己株式取得枠拡大及び取得期間延長: 変更前は取得対象株式の種類が普通株式、取得し得る株式の総数が750万株、取得価額の総額が300億円、取得期間が2026年5月18日～2026年10月29日、取得方法は市場買付であった。変更後は取得対象株式の種類を普通株式のまま、取得し得る株式の総数を1,200万株（発行済株式総数に対する割合5.16％）、取得価額の総額を500億円（上限）に拡大し、取得期間を2026年5月18日～2027年3月31日に延長した。」 — 自己株式取得について、取得枠拡大（上限株数・上限額）と取得期間延長が変更後の条件として示されている。 - 「変更前は取得対象株式の種類が普通株式、取得し得る株式の総数が750万株、取得価額の総額が300億円、取得期間が2026年5月18日～2026年10月29日、取得方法は市場買付であった。変更後は取得対象株式の種類を普通株式のまま、取得し得る株式の総数を1,200万株（発行済株式総数に対する割合5.16％）、取得価額の総額を500億円（上限）に拡大し、取得期間を2026年5月18日～2027年3月31日に延長した。」 — 自己株式取得について、変更前後の取得条件（取得枠・上限額・取得期間・市場買付）が対比的に示されている。 ### 事業再編・連結範囲の変更（セグメント統合/連結対象追加） - 「都市交通セグメントの「流通事業」は事業再編により縮小し、鉄道事業へ統合された。」 — 都市交通セグメントの「流通事業」を、事業再編に伴い「鉄道事業」へ統合する旨が示されている。 - 「なお、PT DPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めた。」 — PT DPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことが示されている。 - 「当中間連結会計期間より、「都市交通」セグメントにおける「流通事業」は事業再編の実施に伴い収益・利益規模が縮小したことから、「鉄道事業」に統合して表示。」 — 都市交通セグメントの「流通事業」を「鉄道事業」に統合して表示する旨が示されている。 ### 株主還元方針（中長期の総還元性向） - 「中長期的な株主還元方針: 2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることを基本方針とすることを、2026年5月15日付の取締役会決議として公表。」 — 2025〜2030年度の6年間累計で総還元性向50％以上を基本方針とする旨が示されている。 - 「中長期的な株主還元方針: 2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることを、2026年5月15日付の取締役会決議として公表。」 — 同じく、2025〜2030年度の6年間累計で総還元性向50％以上とする旨が示されている。 ### 配当・地政学リスク（中東情勢） - 「2026年6月18日付の定時株主総会における配当金総額11,945百万円、1株当たり50円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月19日。」 — 定時株主総会で決議された中間（当該期間の）配当の総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日が示されている。 - 「中東情勢の影響等が、旅行事業等の費用・収益構造に影響を及ぼす要因として言及されている。」 — 中東情勢の影響が旅行事業等の費用・収益構造に影響し得る要因として言及されている。