# 阪急阪神ホールディングス（9042） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCBL.pdf ## 要点 当社は株主還元方針を見直し、機動的な自己株式の取得・消却と配当の安定実施を基本方針として記載しています。また、2026年5月15日決議に基づく自己株式取得のほか、事業およびサステナビリティに関する目標・取組の進捗等を報告しています。 ## 事業 阪急阪神ホールディングスは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行および国際輸送の6事業を中核領域とする純粋持株会社グループ。グループの中核会社として、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスを位置づけ、グループ全体の有機的な成長を目指す。長期目標として2040年頃の姿を掲げ、2035年度GHG排出量60%削減（スコープ1・2）、2050年度実質ゼロを目指す。2026年度ROEは7.3%、2030年度ROE目標8%、ネット有利子負債/EBITDA倍率7.9倍、D/Eレシオ1.5倍を見込む。株主還元方針は総還元性向50%以上、1株100円の配当を中長期で維持・機動的な自己株式取得を2030年度末まで実施。サステナビリティ・BCP・ESGガバナンスを重視。 ## 数字 - 設備投資: 937億円 - フリーキャッシュフロー: -1,114億円 - 従業員数: 23,867人 ## セグメント - 都市交通 / 売上高 2,143億円 / 営業利益 353億円 - 不動産 / 売上高 4,067億円 / 営業利益 671億円 - エンタテインメント / 売上高 912億円 / 営業利益 131億円 - 情報・通信 / 売上高 720億円 / 営業利益 78億円 - 旅行 / 売上高 2,965億円 / 営業利益 54億円 - 国際輸送 / 売上高 1,065億円 / 営業利益 20億円 - その他 / 売上高 736億円 / 営業利益 -80億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、既存の不動産開発案件2件への言及を追記するとともに、新たに複数の都市・鉄道インフラ/施設開発案件、脱炭素・エネルギー施策、内部カーボンプライシング、BCP強化、AIを活用したソリューション提供を追加で追跡対象化した。 - + グラングリーン大阪開発 - + 京都線・千里線淡路連立化 - + 淀川橋梁改築 - + 神戸市役所本庁舎2号館再整備 - + GHG排出量60%削減目標 - + 再エネ電力比率90%目標 - + 内部カーボンプライシング5000円 - + BCP強化の取り組み - + AIを活用したソリューション提供 ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-06-17）において、既存の地政学リスク、為替変動リスク、訪日需要（インバウンド）関連、気候変動のシナリオ分析に基づく投資計画影響が再言及されるとともに、新たに商品価格（建設資材・エネルギー等）やTCFD/TNFDの開示要件、マクロ需要（景気・インバウンド・都市開発）、パンデミック、人口動態、資源循環・生物多様性対応といった外部エクスポージャーが明示されたため、差分反映する。 - + 建設資材・エネ価格変動 - + TCFD/TNFD開示要件対応 - + 景気・インバウンド需要変動 - + パンデミック需要変動 - + 人口動態変化による影響 - + 資源循環・生物多様性対応 ### 製品 2026-06-17提出書類の製品・サービス概要に、既存の都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送、付帯サービス（グループカード）および駅ナカ店舗を含む流通事業が再言及された。あわせて、宝塚友の会会員制度および動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE」が他商品として新規に具体名で記載されたため新規エントリを追加した。 - + 宝塚友の会会員制度 - + 動画配信サービスTAKARAZUKA SQUARE ### 技術 提出書類で新たに「サイバーセキュリティ・情報管理」および「情報管理・リスク管理の内部統制・教育・啓発施策、品質管理・環境管理・安全管理等の管理手法」が技術として明示されたため、新規正準エントリを追加した。既存の4件（TTCSシステム更新、幹線伝送路更新、車両の省エネ・低騒音化、車内案内表示器の導入）は本書類中の言及が確認できなかった。 - + サイバーセキュリティ・情報管理 - + 情報管理・リスク管理の内部統制 ### 資本配分 2026-06-17提出の書類に基づき、既存エントリ（八重洲二丁目中地区再開発事業、ホテルグランドパレス跡地計画、年間配当下限100円還元方針）へ言及追記を行い、新規に複数の設備投資案件および自己株式取得上限に関する資本配分を追加しました。 - + うめきた2期地区開発 グラングリーン大阪 - + 淡路駅付近連続立体交差化 - + 淀川橋梁改築 - + 神戸市役所本庁舎2号館再整備 - + 自己株式取得上限300億円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、従業員エンゲージメントや女性活躍などの人材関連KPIが再掲され、既存の人材戦略エントリへの言及が確認できる。また、内部監査部門やコンプライアンス教育など統制面の記載があり、既存のリスク管理体制エントリへの追記対象となる。さらに、内部カーボンプライシング導入（2023年度から5000円/t-CO2）が具体的に示され、新規エントリを追加する。 - + 内部カーボンプライシング ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）により、既存のTCFD・GHG目標・監査等委員会体制・指名報酬委員会・純粋持株会社体制への言及を追記した。あわせて同書類内で新たにTNFDアダプター登録、サプライチェーン方針（2024年4月策定）、Basel IIIなどの金融規制対応が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + TNFDアダプター登録 - + サプライチェーン方針（2024年4月策定） - + Basel IIIなどの金融規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域（都市交通・流通・バス等） - 「スポーツ事業（阪神タイガース、阪神コンテンツリンク等） - ステージ事業（宝塚クリエイティブアーツ、梅田芸術劇場等）」 — スポーツ・エンタメ領域（阪神タイガース等）に関する記載 - 「鉄道事業（大阪梅田～神戸三宮等、複線/単線、定期・定期外運賃、駅別の運行・車両数等を含む） - バス事業（阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、阪急タクシー、阪神タクシーの各サービス、路線運営・賃貸車両等） - 流通事業（阪急電鉄・阪神電鉄の駅ナカ店舗含む）」 — 鉄道・バス・流通（駅ナカ等）を含む都市交通事業の内容 - 「流通事業（阪急電鉄・阪神電鉄の駅ナカ店舗含む）」 — 流通事業（駅ナカ店舗等）の説明 - 「阪急阪神ホールディングスは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行および国際輸送の6事業を中核領域とする純粋持株会社グループです。」 — 純粋持株会社として中核6事業（都市交通/不動産/エンタテインメント/情報・通信/旅行/国際輸送）を位置付ける旨 ### 事業領域（情報・通信/旅行/国際輸送） - 「情報サービス事業（ソフトウェア開発受託、アプリ開発等） - 放送・通信事業（FTTH、自治体向けICT案件、ケーブルTV等）」 — 情報サービス・放送/通信（FTTH、自治体ICT案件等） - 「旅行事業（阪急交通社、海外・国内ツアー、インバウンド対応等）」 — 旅行事業（阪急交通社の海外・国内・訪日等） - 「ロジスティクス・国際輸送（阪急阪神エクスプレス等、海外拠点を含む）」 — ロジスティクス・国際輸送（阪急阪神エクスプレス等） - 「動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE」（舞台作品のレンタル/マルチアングル配信等）」 — 動画配信サービス（TAKARAZUKA SQUARE） - 「AIを活用したソリューション提供、情報サービス領域の出資・提携など、事業運用のデジタル化・高度化を推進。」 — AI等を活用したソリューション提供、情報サービス領域のデジタル化 ### 不動産・設備投資計画（まちづくり/連続立体交差/ホテル等） - 「うめきた2期地区開発「グラングリーン大阪」: 投資約44,011百万円、着手2020年12月、2027年度」 — うめきた2期開発（グラングリーン大阪）の投資・着手・年度 - 「賃貸事業等（オフィス・商業施設の賃貸、グラングリーン大阪、うめきた2期地区開発等）」 — 賃貸事業等（オフィス・商業施設の賃貸等） - 「うめきた2期地区開発「グラングリーン大阪」: 投資約44,011百万円、着手2020年12月、2027年度完了予定」 — うめきた2期開発（グラングリーン大阪）の投資・着手・完了予定 - 「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業: 投資約38,027百万円、着手2024年8月、2028年度」 — 八重洲二丁目中地区再開発事業（投資・着手・年度） - 「京都線・千里線淡路駅付近の連続立体交差化約19,682百万円、2008年9月着手、2032年3月完成」 — 連続立体交差化（淡路駅付近）の投資・着手・完成 - 「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業: 投資約38,027百万円、着手2024年8月、2028年度完了予定」 — 八重洲二丁目中地区再開発事業の完了予定に関する記載 - 「淀川橋梁改築約3,214百万円、2018年12月着手、2032年夏頃完成」 — 淀川橋梁改築（投資・着手・完成） - 「ホテルグランドパレス跡地計画: 投資約7,513百万円、未定」 — ホテルグランドパレス跡地計画（投資・内容） - 「京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化: 投資約19,682百万円、着手2008年9月、完成2032年3月」 — 連続立体交差化（淡路駅付近）の投資・着手・完成予定 - 「淀川橋梁改築: 投資約3,214百万円、着手2018年12月、2032年夏頃完成」 — 淀川橋梁改築（投資・着手・完成予定） - 「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業: 投資約257百万円、着手2026年6月、2029年度」 — 神戸市役所本庁舎2号館再整備事業（投資・着手・年度） ### 気候変動・リスク管理・ESG/ガバナンス/株主還元 - 「2035年度にはGHG排出量を2019年度比で60%削減（スコープ1・2）、2050年度に実質ゼロを目指します。」 — GHG削減目標（2035年△60%/2050年実質ゼロ） - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。特に建設資材・エネルギーの費用上昇が不動産・鉄道事業の費用構造に影響。炭素税の導入・再エネ電力の導入コスト、電力小売単価上昇なども影響要因。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク、炭素税や電力単価上昇等 - 「気候変動関連のシナリオ分析・財務影響試算は2035年度を基準に実施」 — 気候変動関連のシナリオ分析の実施（2035年度を基準） - 「気候関連財務情報開示（TCFD/ TNFD）等の開示要件、法規制の変更による事業費用の増加、認証要件の変更等が影響。」 — TCFD/TNFD等の開示・規制要件、法規制変更による影響 - 「電力の再エネ比率: 90%以上（2035年度、国内のみ対象）」 — 再エネ比率目標（2035年度、国内のみで90%以上） - 「2026年度の配当 - 1株当たり100円（中間50円・期末50円）を予定」 — 2026年度の配当方針（1株100円、中間50円・期末50円予定） - 「コーポレート・ガバナンス体制：監査等委員会設置会社、社外取締役の設置、指名・報酬委員会の設置、グループ経営会議の設置、資金の一元化・承認プロセスの整備」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置、社外取締役等） - 「自己株式の取得上限750万株・総額最大300億円、取得期間2026年5月18日～10月29日等を掲示」 — 自己株式取得の上限・総額・取得期間など - 「内部カーボンプライシング導入：2023年度から5000円/t-CO2」 — 内部カーボンプライシング（2023年度から5,000円/t-CO2） - 「一人ひとりの活躍: 従業員エンゲージメントのスコアを継続的に前回調査を上回る状態」 — 従業員エンゲージメント（スコア目標） - 「監査部門は社長直轄の内部監査部門（19名）で計画・実施・報告」 — 内部監査部門（社長直轄、19名） - 「サステナビリティ宣言に基づき、温室効果ガスの削減、再エネの活用、BCP強化、ESGガバナンスの充実などを重視します。」 — サステナビリティ宣言に基づく重点（GHG削減、再エネ、BCP、ESGガバナンス等） - 「万博需要・インバウンド需要の取り込みを継続」 — 万博需要・インバウンド需要の取り込み - 「サイバーセキュリティ・情報管理（重要インフラである鉄道事業を踏まえたITセキュリティ対策、内部統制の強化等）」 — サイバーセキュリティ・情報管理（内部統制/ITセキュリティ等） - 「サプライチェーン方針（2024年4月策定）など、認証・規制要件への対応」 — サプライチェーン方針等、認証・規制要件への対応 - 「情報管理・リスク管理関連の内部統制・教育・啓発施策、品質管理・環境管理・安全管理等の管理手法」 — 情報管理・リスク管理に関する内部統制/教育・啓発、品質・環境・安全など - 「TNFDアダプター登録」 — TNFDアダプター登録 - 「Basel IIIなどの金融規制対応等の適応」 — Basel III等の金融規制対応