# 阪急阪神ホールディングス（9042） 自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/disclosure/20261002545249
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9042

## 何が変わったか

自己株式の取得上限を750万株・300億円から1,200万株・500億円へ拡大し、取得期間を2027年3月31日まで延長した。

## 会社が挙げた理由

2026年5月15日に決議した自己株式取得が早期に完了したため、株主還元の充実及び資本効率の向上を一層図ることを目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,200万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.16％
- 取得価額の総額: 500億円（上限）
- 取得期間: 2026年5月18日～2027年3月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実及び資本効率の向上を一層図るため
- 決議日: 2026年10月2日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 19,135,915株（2026年8月31日時点）。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は自己株式に含めていない。
- 発行済株式総数: 232,362,319株（2026年8月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026年5月18日～2026年10月29日","revised_forecast":"2026年5月18日～2027年3月31日","change":"終了日を2027年3月31日まで延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"750万株（上限）、300億円（上限）","revised_forecast":"1,200万株（上限）、500億円（上限）","change":"株式数450万株、取得価額200億円の拡大","change_rate":"株式数60％、取得価額約66.7％","unit":"株式数・円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.16％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）232,362,319株／自己株式数19,135,915株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を一層図るため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることを基本方針としております」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年5月18日～2027年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場環境、法令上の制約その他の状況を踏まえ、取得期間内において機動的に判断いたします」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026年5月15日に決議した300億円を上限とする自己株式取得／2026年7月16日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得枠拡大と取得期間延長を行うことといたしました／具体的な取得時期及び取得の実施については、市場環境、法令上の制約その他の状況を踏まえ、取得期間内において機動的に判断いたします」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,200万株（上限）、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.16％、500億円（上限）、2026年5月18日～2027年3月31日」）