# 阪急阪神ホールディングス（9042） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/disclosure/20260730503686
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9042

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が339,048百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益が49,505百万円（同2.9％増）となり、主要な利益項目はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

本文では業績の増減理由を説明しておらず、同日開示の決算補足説明資料を参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":339048,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":49505,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":52303,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 156.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":3567059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1211832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1265000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":121700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":114000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"純利益":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17316,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","金額":60,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":18,"単位":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","金額":1091,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":80,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":"－","単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["PT DPM ASSETS INDONESIA"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":251498234,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19155443,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 本文では業績の増減理由を説明せず、決算補足説明資料を参照するよう記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益339,048百万円、通期予想1,265,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益49,505百万円、通期予想121,700百万円。営業収益は339,048百万円、通期予想1,265,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は営業収益9.5％増、営業利益2.9％増、経常利益7.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は309,759百万円から339,048百万円、営業利益は48,104百万円から49,505百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,505百万円、経常利益52,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想121,700百万円、対前期増減率△4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,251百万円、特別損失合計13百万円。内訳として退職給付制度終了益1,091百万円などを計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は都市交通12,029百万円から10,503百万円、不動産22,671百万円から28,077百万円、エンタテインメント8,159百万円から9,127百万円、情報・通信326百万円から155百万円、旅行5,289百万円から2,701百万円、国際輸送211百万円から726百万円、その他449百万円から535百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益309,759百万円・営業利益48,104百万円、当四半期の営業収益339,048百万円・営業利益49,505百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期31.0％、2026年3月期31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益339,048百万円、営業利益49,505百万円など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）PT DPM ASSETS INDONESIA」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）