# 阪急阪神ホールディングス（9042） 株主還元方針の変更及び自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/disclosure/20260515536950
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9042

## 何が変わったか

株主還元方針を見直し、2025～2030年度の6年間で総還元性向50％以上を目指す方針に変更しました。これに基づき、最大750万株・300億円の自己株式取得を2026年5月18日から10月29日まで実施します。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。また、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 750 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.14％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 18 日～2026 年 10 月 29 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026 年 5 月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 12,582,815 株（2026 年 3 月 31 日時点）。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は自己株式に含めていない。
- 発行済株式総数: 238,915,419 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.14％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）238,915,419 株／自己株式数 12,582,815 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項の内容：取得し得る株式の総数 750 万株（上限）、取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組む」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「『阪急阪神ホールディングスグループ 長期経営構想 深める沿線 拡げるフィールド ～未来へ、そして世界へ～』のとおり」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 18 日～2026 年 10 月 29 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 15 日／取得期間：2026 年 5 月 18 日～2026 年 10 月 29 日」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「年間配当金の下限を１株当たり100円とする安定的な配当の実施」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得実績に関する記載はない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「750 万株（上限）、300 億円（上限）、3.14％、2026 年 5 月 18 日～2026 年 10 月 29 日」）