# 阪急阪神ホールディングス（9042） 2026年3月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/disclosure/20260514534857
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9042

## 何が変わったか

2025年度は不動産分譲の伸長や大阪・関西万博、阪神タイガース優勝などを背景に、営業収益・営業利益・経常利益・純利益が過去最高となった。2026年度は増収を見込む一方、特需の反動や費用増により営業利益・経常利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、不動産事業のマンション分譲収入の大幅な伸長、大阪・関西万博に伴う都市交通・ホテル事業の需要取り込み、阪神タイガースのリーグ優勝によるスポーツ事業の好調などにより増収・増益となった。2026年度は、不動産事業の伸長が見込まれる一方、前期の大阪・関西万博開催およびプロ野球関連特需の剥落、中東情勢の影響、支払利息や諸費用の増加などにより営業利益・経常利益が減少する見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）通期
- 売上高: {"value":1203506,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":127136,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":124548,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 純利益: {"value":78538,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":12650,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1217,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1140,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":790,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"都市交通":{"営業収益":{"value":214293,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":35298,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}},"不動産":{"営業収益":{"value":406705,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":67113,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}},"エンタテインメント":{"営業収益":{"value":91171,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":13091,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}},"情報・通信":{"営業収益":{"value":71968,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":7841,"unit":"百万円","yoy_pct":14}},"旅行":{"営業収益":{"value":296546,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":5423,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}},"国際輸送":{"営業収益":{"value":106472,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度事業利益":{"value":1600,"unit":"億円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":"8%以上","実績値":"7.3%"},"D／Eレシオ":{"目標値":"1.3倍程度","実績値":"1.3倍"},"ネット有利子負債／EBITDA倍率":{"目標値":"6倍台","実績値":"6.8倍"}}
- 年間配当: {"2025年度":{"1株当たり年間配当":100,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"},"2026年度予想":{"1株当たり年間配当":100,"単位":"円","内訳":"中間50円・期末50円"}}
- 配当性向: 総還元性向50%以上（2025～2030年度の6年間累計）
- 自己株式取得: {"取得額":300,"単位":"億円","期間":"今回公表分。2030年度末までに自己株式1,000億円以上を取得する方針"}
- 設備投資額: {"value":937,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"大阪梅田エリアのオフィス平均賃料":"2015年3月比25.8%上昇","大阪ビジネス地区のオフィス平均賃料":"2015年3月比17.4%上昇"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産私募ファンドの設立検討、情報サービス事業でのM&A推進、観光・インバウンド推進室の新設、Azumi Setodaの取得に向けた共同出資、東宝グループとの連携強化、阪急線・阪神線の運賃改定検討、流通事業の再編、芝田1丁目計画の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度通期予想と2025年度通期実績の比較表はあるが、「進捗率」の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年度（2026年3月期）決算の概要」および「2025年度通期実績」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業収益　過去最高」「営業利益　過去最高」「経常利益　過去最高」「親会社株主に帰属する当期純利益　過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「持分法による投資利益＋846」「支払利息＋3,705」「投資有価証券売却益＋7,712」「固定資産撤去損失引当金繰入額＋6,153」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだ」「インバウンド需要の拡大を背景に輸送人員が増加」「阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別営業成績」に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支払利息 15,770百万円、前年同期比＋3,705百万円」「減価償却費 68,779百万円、前年同期比＋4,303百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2026年度営業利益予想「1,217億円、比較増減△54億円」。主な要因として「特需が剥落」「支払利息の増加等」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、各戦略を進捗させ、早期のROE8％の達成とさらなる向上を目指す。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年度の業績は当初想定の事業利益1,180億円を上回り」「2030年度の事業利益1,600億円」「ROE 7.3％」「早期の8％達成を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オープンエンド型の不動産私募ファンドの設立検討を開始」「観光・インバウンド推進室を新設」「情報サービス事業のM&A」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「阪急・阪神の輸送人員、連結子会社数、自己資本比率、ROE、ネット有利子負債／EBITDA倍率などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「阪急電鉄人員「＋3.2％」、阪神電気鉄道人員「＋4.9％」、ROE「6.7％から7.3％」、自己資本比率「31.5％から31.2％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「阪急電鉄・阪神電気鉄道について「収入」と「人員」をそれぞれ掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪梅田エリア：25.8％上昇」「大阪ビジネス地区：17.4％上昇」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金の下限を1株当たり100円」「総還元性向50％を目安」「総還元額は2,500億円以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「今回公表分の自己株式取得は300億円」「自己株式を2030年度末までに1,000億円以上取得する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：8％～」「D／Eレシオ：1.3倍程度」「ネット有利子負債／EBITDA倍率：6倍台」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資合計 2026年度通期予想1,515億円、2025年度通期実績937億円」「成長投資8,700億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「決算補足説明資料」であり、連結損益比較表やセグメント別営業成績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「決算の概要」「セグメント別営業成績」「業績予想」から始まり、会社概要の定型頁はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…予想と大きく異なる場合があります」「取得（2026年5月末予定）」「達成を目指す」」）