# 阪急阪神ホールディングス（9042） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9042/disclosure/20260325588565
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9042

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも過去最高となった。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益は減益を予想し、年間配当は1株100円を予定している。

## 会社が挙げた理由

当期は、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したこと、大阪・関西万博の開催に伴う都市交通事業・ホテル事業等の需要を取り込んだこと、阪神タイガースのリーグ優勝などによりスポーツ事業が好調だったことが増収増益の要因。次期は、大阪・関西万博開催及びプロ野球関連の特需が剝落することに加え、中東情勢の影響等により営業減益となる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1203506,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":127136,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":124548,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78538,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 330.42円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":3543589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1201345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51679,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163059,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":69573,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1265000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":121700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":114000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"純利益":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"30.3%","2027年3月期予想":"29.4%"}
- 株主還元方針: 2025～2030年度の6年間累計で総還元性向50％以上、年間配当金の下限を1株当たり100円とし、2030年度末までの間で機動的な自己株式取得に取り組む。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68779,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7308,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","value":2014,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2082,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7743,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":521,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":2649,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7308,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去損失引当金繰入額","value":8145,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3887,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的に、普通株式750万株を上限、取得価額総額300億円を上限として、2026年5月18日から10月29日まで市場買付で自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 251,498,234株
- 期末自己株式数: 14,269,796株
- 業績の増減要因: 不動産事業のマンション分譲収入の大幅な伸長、大阪・関西万博の開催に伴う都市交通事業・ホテル事業等の需要取り込み、阪神タイガースのリーグ優勝によるスポーツ事業の好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄は「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の「通期」業績予想が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益8.7%、営業利益14.7%、経常利益12.0%、親会社株主に帰属する当期純利益16.5%の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,106,854百万円から1,203,506百万円、営業利益は110,879百万円から127,136百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127,136百万円、経常利益124,548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益78,538百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の「通期」業績予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の利益配分については、当初の予定どおり」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績1,271億36百万円に対し、2027年3月期予想1,217億円、増減率△4.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上」「年間配当金の下限を1株当たり100円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計12,362百万円、特別損失合計21,992百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失7,308百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送、その他の各セグメントで営業収益が増加。セグメント利益も国際輸送を含めすべて改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期10.6%、2025年3月期10.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末31.2%、前期末31.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期51,679百万円の収入、前期87,417百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション分譲収入が大幅に伸長」「大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだ」「スポーツ事業が好調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産事業の営業収益は前期比389億16百万円増、営業利益は94億83百万円増など、セグメント別の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「大阪・関西万博」「インバウンド需要」「資源価格の高止まり」「中東情勢」を記載し、自社施策として「運賃改定」「施設の改装」「事業エリアの拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実に業績を伸長させました」とする一方、「増収を見込む」「減益となる見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、営業収益1,203,506百万円、営業利益127,136百万円、各前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢」「資源価格の高止まり及び人手不足等」「中東情勢の影響等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『都市交通』セグメントの一部子会社について、『その他』セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において」「自己株式取得に係る事項について決議しました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体向けのソリューション事業も積極的に受注しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「座席指定サービスの運行本数を「約1.5倍」に拡大し、「約7万人の来場者」と記載。」）