# 成長へのシフトと財務健全性の両立｜近鉄グループホールディングス（9041）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。」 — 2015年度～2018年度計画の基本方針として初出。 (https://komori.app/company/9041/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。」 — 2015年度～2018年度計画の基本方針を再確認。 (https://komori.app/company/9041/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。」 — 経営計画の基本方針と、成長と財務健全性の両立を再確認。 (https://komori.app/company/9041/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。」 — 従来の「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立から、新中期計画の「成長への礎づくり」へ表現と計画枠組みを改めた。 (https://komori.app/company/9041/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。」 — 「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する計画方針を再確認。 (https://komori.app/company/9041/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。」 — 「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する計画方針を再確認。 (https://komori.app/company/9041/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。」 — 「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する計画方針を再確認。 (https://komori.app/company/9041/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社グループでは、令和５年度を最終年度とする「中期計画（2019～2023年度）」において、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組むこととしております。」 — 「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤を強化する方針を再確認。 (https://komori.app/company/9041/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図ります。」 — 従来の「成長への礎づくり」から、コロナ禍からの回復、ゼロベースの事業見直し、構造改革、負債削減およびポートフォリオ改革を柱とする経営改革へ基本方針を変更。 (https://komori.app/company/9041/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。」 — 事業ポートフォリオ変革と人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化について、近鉄エクスプレスの完全子会社化を通じた具体的な実行段階を記載。 (https://komori.app/company/9041/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において648,776百万円増加しております。」 — 人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化と事業ポートフォリオ変革について、近鉄エクスプレスが国際物流セグメントとして連結に組み込まれ、資産規模も具体的に増加した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。」 — 構造改革による損益分岐点の引下げと、企業間取引事業の育成・強化によるポートフォリオのリスク耐性強化を、事業環境への対応策として具体化した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。」 — 需要回復、運賃改定、マンション分譲戸数増加および近鉄エクスプレスの連結子会社化を背景に、各事業が増収となり、営業利益も前年同期比248.4％増となった。 (https://komori.app/company/9041/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことなどにより、各事業で増収増益となったほか、前年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して29.0％増収の8,036億23百万円となり、営業利益は前年同期に比較して229.3％増益の430億60百万円となりました。」 — 感染症の影響縮小、運賃改定、近鉄エクスプレスの通期寄与などを背景に、営業収益・営業利益が前年同期比で大幅に増加した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。」 — 需要回復、運賃改定および近鉄エクスプレスの通期寄与により、不動産業を除く各事業で増収増益となり、営業収益・営業利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 前進 「営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の8,563億15百万円となり、営業利益は前年同期に比較して6.7％増益の421億67百万円となりました。」 — 中間連結会計期間において、営業収益と営業利益が前年同期を上回り、成長面での測定可能な進展を記載。 (https://komori.app/company/9041/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。」 — 連結営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回り、成長と収益面の進展を年度実績として記載した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260514534144)
- 2026-05-15 前進 「前年に開催された大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド旅客の増加もあり、運輸業、流通業やホテル・レジャー業で増収となったことに加え、不動産業でマンション販売等が増収となったため、国際物流業での減収を差引き、連結全体で増収」 — 2026年3月期は国際物流業の減収を差し引いても連結全体で増収となった。自己資本比率も21.7％から23.6％へ上昇した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260514534226)
- 2026-05-15 再定義 「Ｐ／Ｌ(プロフィット・マネジメント) 中心の経営から、Ｂ／Ｓ（バランスシート・マネジメント) 重視の経営へのシフト」 — 成長性と財務健全性の両立という従来方針を、Ｂ／Ｓ重視、資本コストを意識した経営およびＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドの向上へ再構成した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260515536916)
- 2026-05-21 初出 「「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。」 — 2028年度について、営業利益1,000億円以上、純有利子負債9,000億円程度、ROIC・WACCスプレッド1％以上、自己資本比率30％程度、DOE下限2.5％など、アップデート後の経営指標を新たに体系的に示した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260520542790)
- 2026-05-21 再掲 「「中期経営計画2028」では、2025年度から2028年度までの期間を「長期ビジョン2035」の「種まきと育成期」と位置づけ、上記重点戦略や各部門における重点施策を着実に実行するとともに、資本効率性をより強く意識した経営を実装することで、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を図る。」 — 中期経営計画2028を長期ビジョン2035の「種まきと育成期」と位置づけ、重点戦略、資本効率性、新たな基盤構築および着実な成長を進める枠組みを再確認した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260520542791)
- FY2026 再定義 「「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。」 — 従来の成長と財務健全性の両立を、資本コストを意識した選択と集中、バランスシートの入替え、事業ポートフォリオ最適化を含む中期経営計画2028へ再構成した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「※投下資本(バランスシート)改革を推進するなか、2027/3期第1四半期では、固定資産・投資有価証券の売却等にて40億円超のキャッシュ創出。引き続き検討・実行による改革推進に努める。」 — 固定資産・投資有価証券の売却等により40億円超のキャッシュを創出し、投下資本・バランスシート改革の実行を具体的に示した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260807515127)