# 貨物運賃・運送原価の変動｜近鉄グループホールディングス（9041）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/threads/48ef7ab0ee96
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 経過

- FY2023-Q2 初出 「国際物流業において、航空輸送では、新型コロナウイルス感染症により減少した航空旅客便の復便が、長距離便を中心に遅れており、海上輸送では、海上コンテナ物流の混乱が継続しております。これらにより、航空・海上貨物輸送における運賃原価は大きく変動しており、不安定な状態が続いております。」 — 近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い、航空・海上貨物輸送の運賃原価変動と物流混乱を新たなリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「国際物流業において、航空輸送では、新型コロナウイルス感染症により減少した航空旅客便の復便が、長距離便を中心に遅れており、海上輸送では、海上コンテナ物流の混乱が継続しております。これらにより、航空・海上貨物輸送における運賃原価は大きく変動しており、不安定な状態が続いております。これに対し、航空貨物輸送においては、チャーター便による輸送スペース確保を図っておりますが、チャーター契約は固定的な仕入となるため、輸送需要が想定以上に低迷した場合は、業績に影響を与える可能性があります。他にも、物流に関わる人手不足も顕在化しており、これらの今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。」 — 航空旅客便の復便遅延、海上コンテナ物流の混乱、チャーター契約の固定的な仕入負担および物流人手不足を、国際物流事業における運賃・運送原価変動の具体的要因として追加的に記載した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「なお、当連結会計年度において、現在締結しておりますチャーター契約に関し将来発生する可能性のある損失見込額について、契約損失引当金を計上しております。」 — チャーター契約の固定的な仕入負担に関する損失リスクが実際に発生し、契約損失引当金を計上した。 (https://komori.app/company/9041/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間では、コロナ禍で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して10.9％増収の5,515億68百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2％増益の144億19百万円となりました。」 — 運賃正常化による販売価格低下、輸送需要の低調推移および航空貨物取扱物量の減少が実際に継続している。一方、近鉄エクスプレスの通期寄与により国際物流業は増収となった。 (https://komori.app/company/9041/filing/2023-q3)
- 2026-05-15 悪化 「運賃コストの上昇が見込まれ、これに応じて販売価格への転嫁も進むと想定。」 — 国際物流について、運賃コストの上昇と販売価格への転嫁を業績予想の前提として示した。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260514534226)
- FY2026 悪化 「仕入価格が高止まりする一方で、競合他社との競争激化や販売価格への転嫁の遅れもあり、利益面においても厳しい状況が続きました。」 — 国際物流で仕入価格の高止まり、競争激化、販売価格への転嫁遅れが継続し、営業収益は5.5％減、営業利益は7.4％減となった。 (https://komori.app/company/9041/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 対処 「国際物流業で、航空貨物輸送において半導体を含むＡＩ関連の荷動きが堅調に推移したこと等により取扱物量が増加したほか、中東情勢の緊迫化等もあり運賃原価が高止まりするなか、販売価格への転嫁が進んだため、営業収益は前年同期に比較して18.7％増収の2,168億86百万円となり、営業利益は前年同期に比較して585.9％増益の44億51百万円となりました。」 — 運賃原価の高止まりは続く一方、販売価格への転嫁が進み、国際物流業の増収増益につながった。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260807515044)
- 2026-08-10 対処 「取扱物量が増加したほか、中東情勢の緊迫化等もあり運賃原価が高止まりするなか、販売価格への転嫁が進んだため、増収増益」 — 運賃原価の高止まりは継続しているが、販売価格への転嫁が進み、国際物流業の増収増益につながった。 (https://komori.app/company/9041/disclosure/20260807515127)
