# 近鉄グループホールディングス（9041） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9041 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCLR.pdf ## 要点 当社は中期経営計画2028をアップデートし、ROIC導入や資本コストを意識した資源配分、ROIC-WACCスプレッドの改善などを掲げています。また、第115期定時株主総会の承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行する予定です。 ## 事業 近鉄グループホールディングスは、鉄道・不動産・国際物流・流通・ホテル・レジャーなど幅広い事業を営む企業グループであり、当社および237社の連結子会社・関連会社15社を含む体制で事業を展開している。中期経営計画2028を掲げ、「沿線の価値深化・活性化」と「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」を重点戦略として推進しており、ROICを新たな経営指標として導入、資本コストを意識した資源配分を強化する方針を示している。将来の中期的な成長戦略として、6つの重点戦略（運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー、その他）を展開し、伊勢志摩のブランド力強化、インバウンド需要の取込み拡大などを推進する。株主還元方針として配当性向の目標および配当実績を提示している。沿線価値深化・拡張およびグループ全体の資本効率性の向上を通じて企業価値・株主価値の向上を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 1,510億円 - フリーキャッシュフロー: -208億円 - 従業員数: 44,759人 ## セグメント - 運輸 / 売上高 2,320億円 / 営業利益 3,806億円 - 不動産 / 売上高 1,738億円 / 営業利益 144億円 - 国際物流 / 売上高 7,532億円 / 営業利益 1,201億円 - 流通 / 売上高 2,264億円 / 営業利益 916億円 - ホテル・レジャー / 売上高 3,693億円 / 営業利益 1,379億円 - その他 / 売上高 478億円 / 営業利益 25億円 - 調整額 - 連結計 / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 894億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.2兆円 - 米国 / 売上高 1,941億円 - 中国 / 売上高 1,185億円 - その他 / 売上高 2,746億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された人事/ESG関連の認証（規制ゲート相当として登録）と、次世代基幹システム（技術基盤）の記載が新規で確認されたため、差分追加を行いました。 - + 次世代基幹システム - + プラチナくるみん認定 - + 大阪市女性活躍認証 - + 健康経営優良法人認定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、中期経営計画2028に連動した資本効率経営（ROIC導入）、沿線の価値深化・活性化、設備投資計画と大型工事の具体化、ガバナンス改革（監査等委員会設置会社への移行検討）、累進配当方針、ならびにAPL Logistics関連の買収・資本提携方針が新たに登場。あわせて既存エントリ（DX、近鉄エクスプレスの連結子会社化、沿線外エリア拡大）に言及があったため追記。 - + ROIC導入と資本効率経営 - + 沿線の価値深化・活性化 - + 設備投資1509億円の計画 - + 難波線シールドトンネル耐震補強 - + 学研奈良登美ヶ丘シニアレジデンス建設 - + プレイノ市ホテル建設 - + 監査等委員会設置会社への移行検討 - + DOe2.5%下限の累進配当方針 - + APL Logistics買収と連結子会社化 - + M&A・資本提携の買収検討継続 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類において、地政学・災害、資源価格、鉄道事業法等の規制対応、為替ヘッジ、景気・インバウンド需要、気候変動・人口動態/労働市場、ならびにAPL Logistics Ltdに関する外部エクスポージャーが再言及された。あわせて、TCFD等の気候関連開示・適合の推進、およびパンデミックによる需要変動が新たに明示されたため、追加エントリを作成する。 - + TCFD等の気候関連開示・適合 - + パンデミックによる需要変動 ### 製品 本提出書類（2026-06-17）では、運輸・物流やホテル・レジャー、流通、情報システムにまたがる個別サービス名として「観光特急しまかぜ」「Les Saveurs 志摩」「都ホテルズ関連のホテル運営・サービス」「志摩スペイン村」「次世代基幹システム」等が明示された。既存の包括型エントリには、それらの該当サービスに関する言及を追記する一方、個別の固有サービス名が明確なものは新規追加した。 - + 観光特急しまかぜ - + Les Saveurs 志摩 - + 国際物流APLフォワーディング - + 都ホテルズ関連ホテル運営 - + 志摩スペイン村 - + 次世代基幹システム - + 海外拠点運営基盤の新設 - + 海遊館の施設運営 - + ニフレルの施設運営 ### 技術 提出書類中に、旅客・旅行販売向けの「次世代基幹システム」開発、およびグループ全体のDX推進に伴う「データ活用・顧客基盤整備」が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + 次世代基幹システム - + グループ顧客データ活用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）では、(1) 設備投資総額（150,953百万円）の再掲、(2) 2026年6月19日株主総会での配当決議予定および配当性向目標の提示、(3) APL Logistics Ltdの買収・連結子会社化の再言及、(4) 金利スワップを含むヘッジ方針の再言及が確認できた。さらに、(5) 中期経営計画2028におけるROIC導入・目標、(6) 純有利子負債の目標水準が新たに明示された。 - + ROIC導入と2028目標 - + 純有利子負債の目標水準 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）に基づき、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ5件へ追記を行うとともに、新規に3件（監査等委員会設置会社への移行、リース会計基準の適用開始予定、税の透明性と腐敗行為防止方針）を追加しました。特にTCFDに沿う気候変動目標は、2030年削減目標等の数値がアップデートされています。 - + リース会計基準の適用開始 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + 税の透明性と腐敗防止方針 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・資本政策・KPI（ROIC/配当/財務規律） - 「中期経営計画2028を掲げ、「沿線の価値深化・活性化」と「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」を重点戦略として推進しており、ROICを新たな経営指標として導入、資本コストを意識した資源配分を強化する方針を示している。」 — 中期経営計画2028の重点戦略と、ROIC導入による資本コスト意識の方針 - 「中期経営計画2028における主要指標としてROICを導入、ROICは4.2%（2025年度実績）、4.5%以上を2028年度計画として設定。WACC＋1%程度を超える水準を目指す。」 — 中期計画での主要指標としてROICを採用し、目標水準を設定 - 「純有利子負債 1兆758億円 → 1兆円未満でコントロール、9,000億円程度でコントロール」 — 純有利子負債のコントロール目標（数値目標の方向性） - 「中期計画における資本政策・株主還元の多様化も含む。 - 2015年のAPL Logistics Ltd買収と、近鉄エクスプレスを連結子会社化した件を挙げている。」 — 資本政策・株主還元の多様化（APL関連の文脈を含む言及） - 「株主還元の方針として配当性向の目標および配当実績を提示しており。」 — 配当性向の目標や配当実績を提示する株主還元方針 ### ガバナンス・制度設計（監査等委員会移行など） - 「監査等委員会設置会社への移行を検討中。2026年6月19日開催予定の定時株主総会において定款一部変更の件を提案予定。」 — 監査等委員会設置会社への移行を検討し、定時株主総会で定款変更を提案予定 - 「コーポレート・ガバナンスの状況として、監査等委員会設置会社への移行を検討中。2026年6月19日開催予定の定時株主総会において定款一部変更の件を提案予定。取締役会は監査等委員会設置会社への移行を見据え、役員の任期、退職慰労金の廃止、執行役員制度の導入、業績連動報酬と株式報酬の導入等の施策を実施。」 — 監査等委員会設置会社への移行に向けた、役員任期・退職慰労金廃止・執行役員制度等の施策 ### サステナビリティ・人的資本（TCFD/脱炭素・健康経営・人材育成） - 「気候変動対策としてTCFD枠組みに沿ったリスク・機会の洗い出しとシナリオ分析を実施。2050年のCO2排出実質ゼロを目標とし、2030年度の国内CO2排出量の総量を2015年度比で50%削減へ、海外を含む2022年度比で20%削減する新目標を設定。エネルギー使用量は2015年度比で20%削減を目標。2024年度国内は28.5%削減、エネルギー使用量は21.6%削減。海外を含むCO2排出量は2022年度比で9.3%増加。」 — 気候変動対策としてTCFD枠組みに沿うリスク・機会分析、CO2削減目標等を設定 - 「総合職情報系人財（DX人財）の採用者数: 5名」 — 総合職情報系人財（DX人財）の採用者数 - 「2025年度の指標/実績 - 総合職採用者に占む女性の割合: 37.5% - 総合職採用者に占むキャリア採用割合: 17.5% - 総合職の女性管理職比率や育児休業取得などの取り組み指標を多数設定 - 総合職採用者数は毎年40名程度を想定 - 総合職情報系人財（DX人財）の採用者数: 5名」 — 2025年度の人的資本指標/実績（女性比率、キャリア採用割合、採用人数見込みなど） - 「DX推進およびグループ全体のデータ活用・顧客基盤整備、DX人財の確保・育成等を推進しており、デジタル戦略部がグループ全体のビジョン策定・DX施策推進・DX人財の確保・育成を担う。」 — DX推進・データ活用/顧客基盤整備、DX人財の確保・育成を担う体制 - 「プラチナくるみん認定（健康・働き方改革関連）、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証、健康経営優良法人認定等の人事/ESG関連認証・認定を取得・取得予定。」 — 人事/ESG関連の認証・認定（プラチナくるみん等、女性活躍・健康経営優良法人） - 「近畿日本鉄道㈱の人材育成 - 女性比率、育児休業取得、講座時間、エンゲージメント調査、研修時間等の指標・目標が設定」 — 近畿日本鉄道の人材育成に関する指標・目標（女性比率、育児休業取得、研修等） - 「税の透明性に関する方針、腐敗行為の防止に関する基本方針等を制定・周知。」 — 税の透明性・腐敗行為防止の方針等を制定・周知 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等の外部要因をリスクとして挙げ、脱炭素・循環型社会の実現と健康経営の推進等の対策を明示。」 — 外部要因（気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場）のリスクと対応（脱炭素・健康経営等） ### 投資計画・設備・会計適用（設備投資額/設備新設/リース会計） - 「設備投資の概況: 当連結会計年度の設備投資総額は150,953百万円。内訳は運輸38,212百万円、不動産84,538百万円、国際物流9,901百万円、流通5,299百万円、ホテル・レジャー10,150百万円、その他2,071百万円、調整額または全社の778百万円。」 — 当期の設備投資総額と、セグメント別内訳 - 「次世代基幹システム（旅客・旅行販売基幹システム等の開発）」 — 次世代基幹システム（旅客・旅行販売基幹システム等）の開発計画 - 「テキサス州プレイノ市のホテル建設工事（26,615百万円、着手2025年9月、完成2027年8月）などを挙げている。」 — テキサス州プレイノ市のホテル建設工事計画 - 「仮称「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘」建設工事（11,600百万円、着手2024年11月、完成2027年1月）、」 — 仮称「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘」の建設工事計画 - 「「リース会計基準」の適用開始は2028年3月期の期首を予定。IFRS16の影響を受けるリース会計の適用が前提。適用準備中。」 — リース会計基準の適用開始時期（2028年3月期期首予定） - 「2025年度の投資は、各セグメントの設備投資として総額計で運輸38,212百万円、不動産84,538百万円、国際物流9,901百万円、流通5,299百万円、ホテル・レジャー10,150百万円、その他2,071百万円、調整額778百万円、計150,953百万円（百万円換算）となっている。」 — 当期設備投資（セグメント内訳と総額）の記載 - 「主要設備新設・更新の計画として、近鉄日本橋・大阪難波間の難波線シールドトンネル耐震補強工事ほか、2027年3月完成予定の工事、」 — 主要な設備新設・更新計画（難波線シールドトンネル耐震補強等の例） ### 事業領域・M&A・具体サービス（物流/観光/ホテル等） - 「観光特急しまかぜ（鉄道・観光列車）」 — 観光特急『しまかぜ』の言及（鉄道・観光列車） - 「国際物流関連のフォワーディング・サービス（APL Logistics Ltd関連のサービス）」 — 国際物流のフォワーディング・サービス（APL Logistics Ltd関連のサービス） - 「Les Saveurs 志摩（レストラン列車）」 — Les Saveurs 志摩（レストラン列車） - 「志摩スペイン村の入場者数の前年度比較での減少影響」 — 志摩スペイン村の入場者数減少の影響（前年度比較での減少） - 「都ホテルズ関連のホテル運営・サービス」 — 都ホテルズ関連のホテル運営・サービス - 「M&A・資本提携等は、APL Logistics Ltdの買収（2015年）、APL Logistics Ltdの連結子会社化（2022年7月）などの実績を含み、今後も買収検討を継続。」 — M&A・資本提携の実績（APL Logistics Ltdの買収・連結子会社化等）と今後の検討 - 「M&A・資本提携等は、APL Logistics Ltdの買収（2015年）、APL Logistics Ltdの連結子会社化（2022年7月）などの実績を含み、」 — APL Logistics Ltd関連のM&A等の実績と、今後の買収検討継続 - 「百貨店・ストア・飲食の流通サービス」 — 百貨店・ストア・飲食の流通サービス - 「2015年のAPL Logistics Ltd買収（近鉄エクスプレスが買収）、以後APLをグループに組入れ、2022年7月にAPLを連結子会社化（買収）。」 — 2015年のAPL Logistics Ltd買収、以後のグループ組入れ、2022年7月の連結子会社化の流れ - 「M&A・資本提携等は、APL Logistics Ltdの買収（2015年）、APL Logistics Ltdの連結子会社化（2022年7月）などの実績を含み、今後も買収検討を継続。2015年のAPL Logistics Ltd買収と、近鉄エクスプレスを連結子会社化した件を挙げている。」 — 流通（百貨店・ストア・飲食）領域での文脈におけるAPL関連のM&A言及 - 「海外拠点拡張に伴う新規海外事業運営基盤」 — 海外拠点拡張に伴う新規海外事業運営基盤