# 近鉄グループホールディングス（9041） 第2四半期（中間期）連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20261112575142
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

第2四半期（中間期）は、営業収益・各利益とも公表済み予想を上回った。これを踏まえ、2027年3月期通期の営業収益を70,000百万円、営業利益を3,000百万円、経常利益を5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を7,000百万円、それぞれ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ホテル・レジャー業では中東情勢の緊迫化や中国の渡航自粛などにより低調だった一方、運輸業の特急利用、百貨店の改装・催事による集客や免税売上、国際物流業のAI関連貨物が好調だった。さらに、受取利息・配当金の増加と有価証券売却益の計上が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1840000,"revised_forecast":1910000,"change":70000,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":93000,"change":3000,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":82000,"revised_forecast":87000,"change":5000,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":54000,"change":7000,"change_rate":14.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":247.18,"revised_forecast":283.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 2026年３月期：営業収益1,750,307百万円、営業利益89,436百万円、経常利益84,577百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53,771百万円、１株当たり当期純利益282.77円銭。参考として2026年３月期第２四半期（中間期）：営業収益856,315百万円、営業利益42,167百万円、経常利益39,780百万円、親会社株主に帰属する中間純利益23,731百万円、１株当たり中間純利益124.79円銭。
- 修正の理由: 第２四半期（中間期）連結業績を踏まえ、ホテル・レジャー業では減収を予想するものの、運輸業、流通業、国際物流業で増収を見込むため、営業収益・営業利益を上方修正した。また、受取利息及び配当金の増加、有価証券売却益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想との差異」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は1,840,000百万円から1,910,000百万円、営業利益は90,000百万円から93,000百万円、経常利益は82,000百万円から87,000百万円、当期純利益は47,000百万円から54,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益32.7％、経常利益40.6％、中間純利益59.1％。通期の当期純利益も14.9％上方修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は営業収益3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益14.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」「連結業績予想との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は14.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は3.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は修正後54,000百万円、前期実績53,771百万円。営業利益は93,000百万円対89,436百万円、経常利益は87,000百万円対84,577百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目に前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載され、増減額はいずれも0ではない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益で有価証券売却益を計上したこともあり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旅行取扱いや大阪地区のホテル宿泊需要が低調」「特急利用が好調」「集客効果や免税売上が想定を上回った」「取扱物量が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホテル・レジャー業」「運輸業」「流通業」「国際物流業」「伊勢志摩方面や名阪間」「大阪地区」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「ホテル・レジャー業、運輸業、流通業、国際物流業、受取利息及び配当金、有価証券売却益に関する記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全社の「増減額」「増減率」がある一方、理由欄には各要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化や中国の渡航自粛」「百貨店の売場改装や催事等による集客効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「低調であったものの」「好調に推移」「想定を上回った」「堅調に推移」などの定性的な説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄に要因の説明はあるが、「今後も継続」や「一時的」といった期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「運輸業、流通業や国際物流業で増収を見込み、営業収益、営業利益とも…上回る」および「受取利息及び配当金の増加や、特別利益での有価証券売却益の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の業績、営業外収益、特別利益について記載しており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期末は「2027年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を下記の通り修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績表および理由欄に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）