# 近鉄グループホールディングス（9041） 2027年3月期 第2四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20261112575112
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、国際物流の取扱物量増加や販売価格上昇を主因に、連結営業収益・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は営業収益、営業利益、経常利益、純利益を当初予想から上方修正した。

## 会社が挙げた理由

国際物流で取扱物量が増加し、販売価格も上昇したことが増収増益の主因。一方、ホテル・レジャーでは大阪・関西万博の反動減や中国の渡航自粛、運輸では人件費・減価償却費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":929784,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":46432,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":49224,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 純利益: {"value":31829,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":1910000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":93000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":87000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":54000,"unit":"百万円"},"持分法による投資利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"支払利息":{"value":18000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"運輸":{"営業収益":{"value":115760,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業損益":{"value":15870,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}},"不動産":{"営業収益":{"value":75572,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業損益":{"value":7934,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}},"国際物流":{"営業収益":{"value":451880,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業損益":{"value":13451,"unit":"百万円","yoy_pct":235.3}},"流通":{"営業収益":{"value":107940,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業損益":{"value":3726,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}},"ホテル・レジャー":{"営業収益":{"value":180154,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業損益":{"value":3907,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}},"その他":{"営業収益":{"value":24365,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業損益":{"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"運輸":1437,"不動産":-4633,"国際物流":83821,"流通":-4989,"ホテル・レジャー":-1999,"その他":-19,"調整":-148},"営業損益":{"運輸":-1680,"不動産":-216,"国際物流":9439,"流通":57,"ホテル・レジャー":-3676,"その他":193,"調整":146},"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"鉄軌道輸送人員":"2026年度下半期は前年と同水準","不動産販売マンション分譲戸数":"2026年度下半期は対前年ベースで増加","国際物流営業収入":"2026年度下半期は対前年ベース約117%","国際物流為替レート":"1USドル＝約160円程度","国内旅行売上高":"対前年ベース約107.4%","海外旅行売上高":"対前年ベース約100.1%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":70,"単位":"円"}
- 配当性向: {"率":24.7,"単位":"%","DOE":2.8}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":124000,"unit":"百万円（通期予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鉄軌道事業で新型一般車両37両を導入、不動産・ホテル等で成長投資を実施、グループ全体でデジタル投資を実施、大阪上本町で新規ビルを建設、シンガポールで物流施設を整備、米国で新規ホテルを建設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」欄に通期予想額と当初予想との差額はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当初予想（2026年5月公表）」との増減額が表で示されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の見出しは「中間連結損益計算書」で、期間表示は「中間期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初予想（2026年5月公表）」に対し、営業収益は70,000百万円、営業利益は3,000百万円上振れ。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「決算ポイント（営業収益）」「決算ポイント（営業損益）」に増減要因の図と各セグメントの金額がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際物流業で取扱物量の増加や販売価格の上昇により増収」「取扱物量が増加したほか…販売価格も上昇したため、増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各セグメントの「営業収益」「営業損益」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「運輸の営業損益は「△1,680百万円」、国際物流の営業損益は「＋9,439百万円」と示され、運輸では「人件費や一般車両新造等による減価償却費の増加」と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ホテル・レジャーの営業損益は「△3,676百万円（△48.5%）」、旅行取扱いの伸び悩みや大阪・関西万博の反動減等が説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2026年度下半期の為替レートは1USドル＝約160円程度」「国内旅行約107.4％、海外旅行約100.1％と想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇や円安等…の影響を懸念」「地政学リスクを受けた資源価格上昇による影響を懸念」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度下半期の輸送人員は前年と同水準と想定」「営業収入は対前年ベース約117%と想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進める」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新型一般車両の導入（37両）」「大阪上本町での新規ビル建設」「米国での新規ホテル建設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「輸送人員」「航空輸出重量」「海上輸出物量」「自己資本比率」「EBITDA」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「輸送人員「0.6%」、航空輸出重量「10.3%」、海上輸出物量「2.9%」、連結EBITDA「5,311百万円増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「取扱物量」「販売価格」は説明されているが、客単価等の指標はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）2.5%を下限」「1株につき70円」「連結配当性向24.7%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針の記載があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率24.2%」「純有利子負債／EBITDA6.9倍」は実績・予想値として掲載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資124,000百万円」「成長投資：620億円」「更新投資：620億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」「通期業績予想」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「通期予想」と記載する一方、「需要が堅調に推移すると想定」「影響を懸念」としている。」）