# 近鉄グループホールディングス（9041） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20261112575006
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比8.6％、営業利益が10.1％増加し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増益となった。中間期の実績と足元の動向を踏まえて通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内経済が緩やかな回復基調で推移するなか、運輸業で伊勢志摩方面などの観光利用が好調に推移し、国際物流業で取扱物量の増加や販売価格の上昇があった。一方、大阪・関西万博の反動減により流通業やホテル・レジャー業は減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":929784,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":46432,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":49224,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31829,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- １株当たり当期純利益: 167.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.2,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":2628979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40137,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52387,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18331,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":169081,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1910000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":1910000,"営業利益":93000,"経常利益":87000,"純利益":54000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"運輸":{"value":115760,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"不動産":{"value":75572,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"国際物流":{"value":451880,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"流通":{"value":107940,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"ホテル・レジャー":{"value":180154,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"その他":{"value":24365,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}}
- セグメント別利益: {"運輸":{"value":15870,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"不動産":{"value":7934,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"国際物流":{"value":13451,"unit":"百万円","yoy_pct":235.3},"流通":{"value":3726,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"ホテル・レジャー":{"value":3907,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5},"その他":{"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41504,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"工事負担金等受入額":1397,"固定資産売却益":1502,"投資有価証券売却益":2641,"その他":556},"特別損失":{"工事負担金等圧縮額":1360,"固定資産売却損":10,"固定資産除却損":428,"減損損失":19,"子会社清算損":277,"その他":883}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":190662061,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":508693,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運輸業では伊勢志摩方面や名阪間での特急利用が好調に推移し、国際物流業ではAI関連を含む航空貨物の荷動きが堅調で取扱物量が増加したほか、販売価格も上昇した。流通業では売場改装・催事による集客効果や免税売上が寄与した一方、大阪・関西万博の反動減、中国の渡航自粛、中東情勢の緊迫化などが一部事業の減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益929,784百万円、通期予想1,910,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期46,432百万円、通期予想93,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益8.6％増、営業利益10.1％増、経常利益23.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益34.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益929,784百万円（8.6％増）、営業利益46,432百万円（10.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,432百万円、経常利益49,224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益31,829百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益93,000百万円、対前期増減率4.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計60.00円、2027年3月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,097百万円、特別損失合計2,979百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失19百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸9.6％減益、不動産2.7％減益、国際物流235.3％増益、流通1.6％増益、ホテル・レジャー48.5％減益、その他12.3％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は営業収益929,784百万円・営業利益46,432百万円、前年同期は営業収益856,315百万円・営業利益42,167百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期24.2％、2026年3月期23.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期53,491百万円、当中間期40,137百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「伊勢志摩方面での観光利用等が好調に推移」「取扱物量の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各要因は「好調に推移」「増加」「上昇」などと説明されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内経済は緩やかな回復基調」「中東情勢等の地政学リスク」および「売場改装や催事による集客効果」「販売価格も上昇」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、営業収益929,784百万円、営業利益46,432百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴うさらなる物価の高騰」「中東情勢等の地政学リスク」「中国の渡航自粛」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各増減率が示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）