# 近鉄グループホールディングス（9041） 当社グループにおけるホテル事業スキームの再編について （ホテル賃貸事業の近鉄不動産株式会社から株式会社近鉄・都ホテルズへの会社分割）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20261023555139
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

近鉄不動産株式会社のホテル賃貸事業を、同じグループの株式会社近鉄・都ホテルズへ吸収分割で移し、ホテル事業を一元化する。効力発生日は2027年1月1日で、近鉄・都ホテルズ株式5,391株が近鉄不動産に交付される。

## 会社が挙げた理由

ホテル事業を近鉄・都ホテルズへ一元化し、ホテルの所有・経営・運営に一体的に取り組むことで、マーケットの変化に機動的に対応するとともに、ホテルアセットの価値を最大化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ホテル賃貸事業
- 対象会社の所在地: 近鉄不動産株式会社：大阪市天王寺区上本町六丁目５番13号；株式会社近鉄・都ホテルズ：大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号
- 対象会社の資本金: 近鉄不動産株式会社：100百万円；株式会社近鉄・都ホテルズ：100百万円
- 対象会社の設立年月日: 近鉄不動産株式会社：1979年4月23日；株式会社近鉄・都ホテルズ：2007年11月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 近鉄不動産株式会社：5,693百万円（2026年3月期）；株式会社近鉄・都ホテルズ：1,905百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 近鉄不動産株式会社：236,533百万円（2026年3月期末）；株式会社近鉄・都ホテルズ：13,312百万円（2026年3月期末）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（株式会社近鉄・都ホテルズ株式5,391株）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社近鉄・都ホテルズ株式5,391株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（近鉄グループホールディングス株式会社の持株比率）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月23日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日（会社分割効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本吸収分割当事会社それぞれの名称、所在地、代表者の役職・氏名、主な事業内容、資本金、決算期について変更なし。ホテル賃貸事業における近鉄不動産株式会社と株式会社近鉄・都ホテルズ間の賃貸借（転貸借）関係は混同により消滅し、所有と経営・運営が一体となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「本吸収分割は、近鉄不動産を吸収分割会社とし、近鉄・都ホテルズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である近鉄不動産株式会社」および「同じく当社の完全子会社である株式会社近鉄・都ホテルズ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「近鉄・都ホテルズはその株式5,391株を近鉄不動産に対し割当交付します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「近鉄不動産の所在地は「大阪市天王寺区上本町六丁目５番13号」、近鉄・都ホテルズの所在地は「大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ホテル事業を近鉄・都ホテルズへ一元化いたします。」および「当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微であります。」との記載はあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、会社分割により…ホテル賃貸事業を…承継する方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「近鉄・都ホテルズはその株式5,391株を近鉄不動産に対し割当交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「近鉄・都ホテルズはその株式5,391株を近鉄不動産に対し割当交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「近鉄・都ホテルズはその株式5,391株を近鉄不動産に対し割当交付します。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社完全子会社同士の会社分割」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である近鉄不動産株式会社」および「同じく当社の完全子会社である株式会社近鉄・都ホテルズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態」として「純資産」「当期純利益」等が2026年3月期末について記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「近鉄不動産の「当期純利益 5,693百万円」、近鉄・都ホテルズの「当期純利益 1,905百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホテル賃貸事業におけるホテルとは以下①～⑫を指すものとします。」として、シェラトン都ホテル東京等を列挙。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ホテル事業を近鉄・都ホテルズへ一元化いたします。」および「ホテルアセットの価値の最大化に資すると判断」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「所有と経営・運営が一体となる予定です。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホテル事業を取り巻く業界環境は需要の変化が著しく」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年10月23日 吸収分割契約締結」「2027年1月1日 会社分割効力発生」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「近鉄・都ホテルズはその株式5,391株を…割当交付」「2026年10月23日 吸収分割契約締結」「2027年1月1日 会社分割効力発生」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件として、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等を挙げた記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割当事会社それぞれの名称、所在地、代表者の役職・氏名、主な事業内容、資本金、決算期については…変更ありません。」」）