# 近鉄グループホールディングス（9041） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20260807515044
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の60円から70円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

運輸業では伊勢志摩方面への観光利用が好調に推移し、流通業では百貨店の売場改装や催事による集客施策に注力した。国際物流業では取扱物量の増加と販売価格の引き上げにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":460532,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":23134,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":21090,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11758,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 61.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":2607466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":675527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1840000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20547,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事負担金等受入額","value":644,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1493,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"工事負担金等圧縮額","value":606,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":305,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算損","value":251,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":167,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":190662061,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":516450,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運輸業で伊勢志摩方面への観光利用が好調に推移し、流通業で百貨店の売場改装や催事による集客施策に注力したほか、国際物流業で取扱物量の増加や販売価格の引き上げにより増収となった。営業利益は前年同期比5.2％増益、経常利益は金利上昇等による支払利息増加があったものの同1.8％増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等により同9.1％増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期460,532百万円、通期予想1,840,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期23,134百万円、通期予想90,000百万円。営業収益は460,532百万円、通期予想1,840,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益7.7％増、営業利益5.2％増、経常利益1.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比7.7％増、営業利益は同5.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,134百万円、経常利益21,090百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,758百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想90,000百万円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計60.00円、2027年3月期予想合計70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,219百万円、特別損失合計1,350百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失18百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸業は18.2％減益、ホテル・レジャー業は48.4％減益。不動産業は8.4％増益、国際物流業は585.9％増益、流通業は37.5％増益、その他は7.8％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は営業収益460,532百万円、営業利益23,134百万円。前年同期は営業収益427,696百万円、営業利益21,992百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末23.8％、前期末23.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「伊勢志摩方面への観光利用が好調」「百貨店業で売場改装や催事による集客効果」「取扱物量が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「観光利用が好調」「取扱物量が増加」「マンション分譲戸数が減少」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「地政学リスク」「大阪・関西万博の反動減」「中国の渡航自粛」を記載。自社施策として「売場改装や催事による集客施策」「販売価格への転嫁」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…7.7％増収」「営業利益は…5.2％増益」と記載。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。営業収益460,532百万円、営業利益23,134百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴うさらなる物価の高騰」「地政学リスクによる資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの寸断等」「景気の先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比較して7.7％増収」「前年同期に比較して5.2％増益」と記載。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンション分譲戸数が減少」「取扱物量が増加」「団体旅行や訪日旅行の取扱いが減少」と定性的に記載。」）