# 近鉄グループホールディングス（9041） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20260619574242
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と執行役員9名に対し、会社が保有する自己株式10,500株を処分することを決議した。対象者には合計3,553万2,000円の金銭報酬債権を付与し、その現物出資と引き換えに株式を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値との連動性を高め、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式10,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,384円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,532,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当てを受けた日より30年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,384円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供予定期間中、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡その他の正当な理由による退任時や、役務提供予定期間満了後の退任時には、記載された計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計35,532,000円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額6,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月19日開催の第115期定時株主総会で、本制度の継続、対象取締役への年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給、年15,000株以内の株式割当て等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数」「当社普通株式 10,500株」および「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「普通株式10,500株を付与」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度を継続」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役等のインセンティブとして」金銭報酬債権を付与し、普通株式を付与する。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 35,532,000円」および「金銭報酬債権合計35,532,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 5名」「当社の取締役を兼任しない執行役員 9名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等14名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」および対象者14名への割当。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の取締役を兼任しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である3,384円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,384円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」および普通株式の処分概要。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「割当てを受けた日より30年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年7月17日～2056年7月16日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月19日開催の第115期定時株主総会において…本制度を継続…ご承認をいただいております」。」）