# 近鉄グループホールディングス（9041） 「近鉄グループ中期経営計画２０２８」のアップデートについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20260515536916
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

既存の「近鉄グループ中期経営計画２０２８」を更新し、バランスシート改革によるキャッシュ創出計画を1,400億円程度から2,800億円以上へ、株主還元計画を600～700億円から800億円以上へ引き上げた。純有利子負債の削減、ROIC目標の前倒し、DOE下限の引き上げなども行う一方、営業利益目標は1,000億円以上で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

各種リスク要因、国内人口減少・少子高齢化、人財不足、物価・金利上昇などにより事業環境の不透明感や事業制約が懸念されることに加え、有利子負債の一時的な増加と想定を上回る金利上昇によるWACC上昇でROIC-WACCスプレッドが縮小し、株価が市場全体や鉄道業界と比べて相対的に低位で資本市場から十分に評価されていないため。これらを踏まえ、資本コストを意識した経営資源の配分と事業ポートフォリオの最適化が必要と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 近鉄グループ中期経営計画２０２８
- 計画期間: 2025年度～2028年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000億円以上","revised_forecast":"1,000億円以上","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"更なる向上","revised_forecast":"8％以上の維持","change":"2025年度実績9.3％に対し、目標を変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.5％以上","revised_forecast":"WACC＋1％以上","change":"2035年度目標から2028年度計画へ前倒し","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: DOEの下限を2.0％から2.5％へ引き上げ、累進配当により安定的な配当を行う。2028年度計画の配当性向は30％程度。対象期間は中期経営計画期間（2025年度～2028年度）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されていない。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インフレ・金利上昇を前提とした事業環境へのシフト、各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値
- 重点施策: 「グループ経営のあり方（モデル）の見直し」、「選択と集中」と「ＲＯＩＣ経営の実効性向上」、投下資本（Ｂ／Ｓ）改革とキャピタル・アロケーション、「選択と集中」の検討・実行により、聖域なき事業ポートフォリオの見直しと資産の流動化等を図り、資本効率を向上させ、キャッシュインを創出、急激な金利上昇へ対応すべく、有利子負債の圧縮を加速、「中期経営計画２０２８」で目指す新たな経営指標と株主還元、Ｂ／Ｓの質的向上と各事業のキャッシュフロー創出により、有利子負債の圧縮を加速させ、財務リスクの低減を優先課題として取り組む、株主還元の基本方針、新たに目標とする経営指標、コーポレート・ガバナンス体制の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度の期初目標（利益面）","revised_forecast":"2025年度実績（利益面）","change":"期初の目標を達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 各種リスク要因の顕在化、国内人口減少・少子高齢化、人財不足、さらなる物価・金利の上昇による事業制約への懸念。有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うWACCの上昇によりROIC-WACCスプレッドが縮小し、株価が市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移して資本市場から十分に評価されていないこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 各種リスク要因の顕在化、国内人口減少・少子高齢化、人財不足、さらなる物価・金利の上昇、外部環境の変化による業績計画等への重大な影響
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「キャッシュイン計画を『1,400億円程度』から『2,800億円以上』へ見直し」「株主還元等計画を『600～700億円』から『800億円以上』へ見直し」「2035年度目標としていた『WACC＋1％以上』を、2028年度計画へ前倒し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画期間（2025年度～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債の一時的な増加や、想定を上回る金利上昇に伴うWACC（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるROIC-WACCスプレッドが縮小」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『近鉄グループ中期経営計画２０２８』の内容の一部について見直し等を行い」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年3月25日に開示いたしました『近鉄グループ中期経営計画２０２８』の内容の一部について見直し等を行い」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結指標として「営業利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」「純有利子負債／EBITDA倍率」「株主還元 DOE」「配当性向」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2025年度実績」「2028年度計画（2025年3月開示）」「2028年度計画（アップデート）」がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「営業利益 894億円」「2028年度計画 1,000億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の区分は「連結指標」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本への取り組みには触れているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インフレ・金利上昇を前提とした事業環境へのシフト」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結指標の表に「2025年度実績」と「2028年度計画」が指標ごとに掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「自己資本比率 25％以上」から「30％程度」、「WACC＋1％以上」を「2028年度計画へ前倒し」、「営業利益 1,000億円以上」は旧計画とアップデート後で同じ。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「利益面において期初の目標を達成」と記載されているが、未達項目に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ROIC-WACCスプレッドが縮小」「2028年度ROIC計画を…『WACC＋1％以上』」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOEの下限を2.0％から2.5％へ引き上げ」「配当性向も考慮」「2028年度計画の配当性向30％程度」「株主還元等計画を…800億円以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本コストをベースとした『投資判断』」との記載はあるが、投資額の計画はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率…30％程度」「純有利子負債…9,000億円程度でコントロール」「純有利子負債／EBITDA倍率…6.0倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されておりません。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業や資産の『選択と集中』を一層加速」「事業ポートフォリオの最適化」「事業／資産のローテーション／アロケーションを推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業ポートフォリオ、資産流動化、外部資本の活用には触れているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画最終年度となる2028年度」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値の向上を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「株主総会のご承認を得たうえで…移行する予定」」）