# 近鉄グループホールディングス（9041） 連結子会社（ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社）の業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9041/disclosure/20260508519324
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9041

## 何が変わったか

連結子会社のKNT-CTホールディングスが、2026年3月期通期の連結業績予想を修正しました。売上高と営業利益は下方修正、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正となりましたが、近鉄グループホールディングス自身の連結業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益は、海外旅行を中心に堅調に推移しているものの、中東情勢に伴うツアー催行の中止等の影響で当初予想を下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上に伴い法人税等調整額△25億円（△は利益）を計上することで、予想を上回る見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":298000,"revised_forecast":297100,"change":-900,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6100,"change":-400,"change_rate":-6.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7300,"revised_forecast":7600,"change":300,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":9700,"change":2900,"change_rate":42.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":248.9,"revised_forecast":321.22,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: 売上高 274,516百万円、営業利益 6,040百万円、経常利益 6,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,680百万円、１株当たり当期純利益 281.12円 銭（2025年3月期）
- 修正の理由: 海外旅行を中心に堅調に推移しているものの、中東情勢に伴うツアー催行の中止等により売上高・営業利益は当初予想を下回る見込み。一方、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額△25億円（△は利益）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△900」、営業利益「△400」、経常利益「300」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,900」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△0.3」、営業利益「△6.2」、経常利益「4.1」、当期純利益「42.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△0.3」に対し、経常利益は「4.1」、当期純利益は「42.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「(1）2026年3月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「42.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益6,100百万円、経常利益7,600百万円、当期純利益9,700百万円、前期実績はそれぞれ6,040百万円、6,776百万円、7,680百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回発表予想（B）が各科目で異なり、増減額も売上高「△900」、営業利益「△400」、経常利益「300」、当期純利益「2,900」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を追加計上」「法人税等調整額を△25億円（△は利益）計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上することといたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外旅行を中心に堅調に推移」「中東情勢に伴うツアー催行の中止等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外旅行を中心に堅調に推移」「中東情勢に伴うツアー催行の中止等」「繰延税金資産を追加計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額を△25億円（△は利益）計上する見込み」だが、ツアー催行中止等の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢に伴うツアー催行の中止等」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期において、法人税等調整額を△25億円（△は利益）計上する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由には中東情勢によるツアー中止と繰延税金資産の追加計上が記載されているが、継続期間の記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高・営業利益につきましては…中東情勢に伴うツアー催行の中止等」「法人税等調整額を△25億円…計上することにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として記載されているのは中東情勢に伴うツアー中止等と繰延税金資産の追加計上であり、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由にはツアー催行中止等と繰延税金資産の追加計上が記載されているが、投資・費用への振り向けの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月8日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました業績予想」および対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想」および「前回発表予想（A）」「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および添付資料の記載項目に配当予想の修正に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「下回る見込み」「上回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）