# サカイ引越センター（9039） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9039/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9039 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFJQ.pdf ## 要点 当社グループは、引越事業を中心に売上・利益が前年同期比で増収減益となった一方、気候変動および人的資本に関するサステナビリティの体制・施策や指標の取り組みを継続して開示しています。加えて、名古屋中央支社の事業所用地・事務所新設などの設備投資計画や、自己株式の取得などの資本面の動きが記載されています。 ## 事業 サカイ引越センターは、一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業を主たる事業とし、引越に付随する業務、クリーンサービス事業、リユース事業を主要な事業として展開している。グループは、同族企業を含む親会社と子会社19社および関連会社1社により構成され、国内主要都市に支社を設置して広く個人・法人を対象に引越作業を実施するネットワークを有している。引越付随の周辺業務として家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等を提供し、車両運搬具を中心とする資産を活用してサービス提供を行う。ISO9001を認証取得しており、全従業員参加による改善活動を推進し、IR活動の推進や地域社会への貢献を進めるとともに、グループ全体での生産性向上と品質向上を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 33億円 - フリーキャッシュフロー: 62億円 - 従業員数: 6,989人 ## セグメント - 引越事業 / 売上高 1,054億円 / 営業利益 114億円 - 電気工事事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 6億円 - クリーンサービス事業 / 売上高 58億円 / 営業利益 4億円 - リユース事業 / 売上高 78億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 8億円 / 営業利益 6億円 - 合計 / 売上高 1,247億円 / 営業利益 132億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 948億円 / 7.6% - 日本 / 売上高 4,430億円 / 35.56% - 日本 / 売上高 1,723億円 / 13.81% - 日本 / 売上高 2,727億円 / 21.87% - 日本 / 売上高 956億円 / 7.66% - 日本 / 売上高 1,606億円 / 12.86% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の書類では、既存の「ISO9001軸の品質向上活動」「支社・ターミナルの新設増設計画」「リユース電気工事クリーンサービス」「サカイパンダロジ連結範囲拡大」に言及があり、加えてIT/DX・Eラーニング拡充、教育プログラム、特定技能人材受け入れ、引越アライアンス活用、TCFD対応・気候変動対策ロードマップ、M&A（ジェイランドによるキッズドリーム吸収合併、東海サービスセンター子会社化）など複数の新規の戦略的取り組みが明示された。 - + IT/DX/AI導入と業務刷新 - + Eラーニング全従業員拡充 - + 2024〜2027教育プログラム拡充 - + インドネシア特定技能人材受け入れ - + 女性管理職登用と障がい者雇用推進 - + 引越アライアンスによる顧客価値最大化 - + ジェイランドのキッズドリーム吸収合併 - + 東海サービスセンターの子会社化 - + TCFD対応と気候変動対策ロードマップ - + サプライチェーン強化と取引先連携 ### 外部エクスポージャー 2026年6月19日提出書類では、外部要因としてエネルギー価格・燃料コスト、脱炭素投資コスト、ESG・気候変動関連ルール、需要（住宅着工・移動者微減、季節偏在）、パンデミック、人口動態・労働市場変化が追加/明確化された。また、既存の法規制対応、サイバー攻撃・情報漏洩、人材流出、引越需要の季節偏在について再言及があった。 - + 中東地域の情勢とエネルギー高騰の不透明感 - + 燃料調達コストの増加 - + 脱炭素に向けた設備投資コスト増 - + ESG・気候変動関連ルール強化 - + 新設住宅着工戸数と移動者の微減傾向 - + パンデミック等による需要不確実性 - + 人口動態と労働市場の変化 ### 技術 最新提出書類でISO 9001認証の保有・品質改善の運用が再言及されたため既存エントリを更新した。あわせて、IT/DX/AI導入や業務システム刷新、Eラーニング学習システム拡充、品質・環境・安全管理システム等の取り組みが明示されているため、新規技術エントリを追加した。 - + IT/DX/AI導入による業務刷新 - + 全従業員Eラーニング拡充 - + 品質・環境・安全管理システム ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）にて、拠点用不動産取得と事業用車両購入の設備投資が開示され、加えて名古屋中央支社の事業所用地・事務所新設（継続中の投資案件）が新たに具体化された。さらに、ジェイランドによるキッズドリーム吸収合併および東海サービスセンターの子会社化がM&Aとして示された。株主還元（期末配当予定）についても金額が更新された。 - + 名古屋中央支社の用地・事務所新設 - + ジェイランドによるキッズドリーム吸収合併 - + 東海サービスセンターの子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の書類にて、人材育成施策（Eラーニング拡充、自律参加型教育プログラム、マネジメント研修等）の具体化・拡充が追記された。あわせて特定技能人材の受け入れ開始（2025年9月〜）、IT/DX/AI導入による業務効率化、ISO 9001の認証保有、名古屋中央支社の新設計画が新規の能力構築項目として追加された。さらに、ジェイランドによるキッズドリーム吸収合併、東海サービスセンターの子会社化が新規の能力獲得（M&A/子会社化）として追加されたため、該当エントリを追加した。既存の子会社化関連エントリは、グループ会社としての言及を根拠に追記更新した。 - + 特定技能人材受け入れ - + IT/DX/AI導入と業務刷新 - + ISO9001品質マネジメント - + 名古屋中央支社新設計画 - + ジェイランドのキッズドリーム吸収合併 - + 東海サービスセンター子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）で、既存の監査等委員会制度、指名報酬諮問委員会、内部統制（監査室等）、引越事業の法規制適応の考え方、ISO9001品質管理、TCFD/CO2に関する開示・体制が再言及された。また、サステナビリティ委員会と気候変動分科会・人的資本経営分科会の設置・開催実績が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ委員会体制 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・サービス提供と顧客価値（引越/付帯/周辺事業） - 「引越サービス（引越事業、引越作業および付帯サービス）」 — 引越事業（引越作業および付帯サービス）の概要 - 「電気工事事業（付随サービス）」 — 電気工事事業（付随サービス）の整理 - 「不動産賃貸等のその他サービス（報告セグメント「其他」に含まれる）」 — 不動産賃貸等のその他サービス（報告セグメント「その他」） - 「クリーンサービス事業」 — クリーンサービス事業 - 「リユース事業」 — リユース事業 - 「引越アライアンスを通じた顧客価値最大化（物販・電気工事・リユースの組み合わせ）」 — 引越アライアンスを通じた顧客価値の最大化 - 「引越付随の周辺業務として家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等を提供し、」 — 引越付随の周辺業務（家電販売、清掃、通信販売、リサイクル等） - 「ブロック長会議・監査室の体制（監査室は8名）」 — ブロック長会議・監査室などの体制 - 「サカイ引越センターは、一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業を主たる事業とし、引越に付随する業務、クリーンサービス事業、リユース事業を主要な事業として展開している。」 — 引越運送事業を主たる事業とする旨、主要事業の位置づけ - 「連結子会社: エレコン、Blue Wash、SDホールディングス、ダイカンサービス、ディ・アイ・ティー、ジェイランド、クリーン・システム、新世紀サービス、サカイパンダロジ」 — 連結子会社の範囲（社名列挙） ### 投資・拠点拡大・資本政策（設備/新設、合併、配当） - 「名古屋中央支社の事業所用地および事務所新設に1,124 百万円（既支払額883百万円、着手2024年6月、完了2026年9月、借入金で調達）」 — 名古屋中央支社の事業所用地・事務所新設（投資計画と資金手当） - 「2026年1月1日付で、株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併（存続会社：株式会社ジェイランド、吸収合併消滅会社：株式会社キッズドリーム、効力発生日：2026年1月1日）」 — ジェイランドがキッズドリームを吸収合併（効力発生日・存続会社） - 「名古屋中央支社の新設計画（事業所用地および事務所新設）1,124百万円、着手2024年6月、完了2026年9月、資金調達方法は借入金」 — 名古屋中央支社の新設計画（投資計画と借入金調達） - 「営業体制充実のための事業用車両等の購入に613 百万円」 — 事業用車両等の購入（投資額） - 「引越事業本社・支社用地取得（神戸六甲他2支社）に1,135 百万円」 — 本社・支社用地取得（神戸六甲他2支社）の投資額 - 「第49期の期末配当（予定）: 総額2,737百万円、1株当たり68円（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年6月22日予定）」 — 期末配当の予定（総額、1株当たり、基準日等） - 「2026年3月 東海サービスセンターを子会社化」 — 東海サービスセンターの子会社化 ### 人的資本・品質/改善・ガバナンス（教育、ISO、会議体等） - 「従業員教育・人材育成に関する基本方針 - まごころバリュー（従業員一人当たり生産性×在籍期間）を経営指標として活用 - 3年単位で配置転換、Eラーニングの全従業員対象拡充、上級経営者研修・次期ブロック長研修、部門責任者・管理者教育、現業学校・営業学校・中途営業学校等の初期研修 - 社内アンケートの見直しと、エンゲージメント向上のKPI」 — 従業員教育・人材育成の基本方針（まごころバリュー等） - 「監査等委員3名（うち社外取締役：太田富美子、長野智子、高橋正哉）。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名」 — 監査等委員会の人数構成（社外を含む） - 「多様な人材の確保・活用（特定技能人材の受け入れ：インドネシアから2025年9月より受け入れ開始、運送分野）」 — 多様な人材の確保・活用（特定技能人材の受け入れ） - 「学習システム（Eラーニング）の全従業員対象拡充」 — Eラーニングの全従業員対象拡充 - 「2024年度～2027年度の教育・育成プログラムの拡充 - 自律参加型教育プログラム参加人数: 2024年度 57名、2025年度 44名、2027年度目標 100名」 — 教育・育成プログラムの計画（年次・参加人数等） - 「ISO 9001認証の保有」 — ISO 9001の認証取得 - 「ISO9001を認証取得しており、全従業員参加による改善活動を推進し、IR活動の推進や地域社会への貢献を進めるとともに、グループ全体での生産性向上と品質向上を目指す。」 — ISO9001中心の改善活動、IR推進、地域社会への貢献、品質・生産性向上 - 「DX施策、品質管理・環境管理・安全管理システム等の取り組み」 — DX施策や品質・環境・安全管理システム等の取組 - 「指名・報酬諮問委員会は年初に設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置 - 「ISO9001を認証取得しており、全従業員参加による改善活動を推進」 — ISO9001認証取得と全従業員参加による改善活動 - 「女性管理職の登用推進、障がい者雇用の推進」 — 女性管理職登用の推進、障がい者雇用の推進 ### サステナビリティ・リスク・外部環境（気候/TCFD、法規制、需要/コスト） - 「サステナビリティ委員会を設置。気候変動分科会・人的資本経営分科会を構成。2025年度開催実績は気候変動分科会11月・2月・3月、人的資本経営分科会11月・12月・3月」 — サステナビリティ委員会の設置と分科会（気候変動/人的資本経営）の開催実績 - 「サステナビリティ推進、TCFD対応の情報開示、気候変動対策のロードマップ」 — サステナビリティ推進とTCFD対応（気候変動対策・CO2管理/ロードマップ） - 「引越事業に関する法規制（貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、NOx・PM法等）の改正・新規規制の可能性」 — 引越事業に関する法規制（貨物運送関連法等）と改正・新規規制の可能性 - 「ESG・TCFD対応: 気候変動対策・CO2排出量の管理と開示」 — ESG/TCFD対応（気候変動対策・CO2排出量の管理と開示） - 「サプライチェーン強化（協力企業・取引先との関係強化、持株会等を含む株式保有の適正化）」 — サプライチェーン強化（協力企業・取引先との関係、株式保有の適正化等） - 「ISO 9001を認証取得しており、全従業員参加による改善活動を推進し、IR活動の推進や地域社会への貢献を進めるとともに、グループ全体での生産性向上と品質向上を目指す。」 — ISO9001を核とした改善活動、IR推進、地域貢献、品質・生産性向上 - 「引越需要の季節変動・月末・週末集中傾向」 — 引越需要の季節変動・月末/週末集中傾向 - 「中東地域の情勢・エネルギー価格の高騰に伴う不透明感が継続」 — 中東情勢・エネルギー価格高騰に伴う不透明感 - 「燃料調達コストの増加」 — 燃料調達コストの増加 - 「ESG・気候変動関連ルールの強化」 — ESG・気候変動関連ルールの強化 - 「脱炭素に向けた設備投資のコスト増加」 — 脱炭素に向けた設備投資コストの増加 - 「人材流出リスク・サイバー攻撃・情報漏洩リスク」 — 人材流出リスク、サイバー攻撃・情報漏洩リスク - 「新設住宅着工戸数・移動者数の微減傾向」 — 新設住宅着工戸数・移動者数の微減傾向 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・パンデミック等の影響」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化・パンデミック等の影響 - 「国内拠点網（全国の支社展開）」 — 国内拠点網（全国の支社展開） - 「2021年4月: クリーン・システムを子会社化、Relo Transeuroを子会社化」 — 子会社化の歴史（クリーン・システムの子会社化等）