# サカイ引越センター（9039） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9039/disclosure/20260512525479
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9039

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、営業利益と最終利益は減少しました。2027年3月期は増収増益と年間配当117円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

従業員の定着率向上・採用力強化の施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴う株主優待費用が増加したため、営業利益が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":124741,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":12572,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":13229,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8652,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 213.56円
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":129191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3051,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6747,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25705,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130013,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":13048,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":13368,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8743,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":117,"change":19,"change_rate":19.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1892,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"リユース事業（対象資産の種類は記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":42324000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2064272,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 引越事業では作業件数825,134件（前年同期比0.8％増）、引越単価1.1％増により売上高が伸長した。一方、従業員の定着率向上・採用力強化の施策に伴う費用と、個人株主の増加に伴う株主優待費用が増加し、営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、『１．2026年３月期の連結業績』を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年3月期の売上高は124,741百万円、営業利益は12,572百万円、2027年3月期通期予想はそれぞれ130,013百万円、13,048百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は2.7％減、経常利益は0.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は124,741百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は12,572百万円（前年同期比2.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,572百万円、経常利益13,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,652百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は12,572百万円、2027年3月期営業利益予想は13,048百万円（前年同期比3.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は98.00円、2027年３月期（予想）は117.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の配当性向（連結）45.9％、2027年3月期予想54.8％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益27百万円、特別損失は固定資産処分損6百万円、投資有価証券売却損37百万円、減損損失4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 4百万円』、セグメント情報にリユース事業の減損損失4百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前期比は、引越事業99.7％、電気工事事業96.7％、クリーンサービス事業94.5％、リユース事業250.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期10.1％、2025年3月期10.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期76.8％、2025年3月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,298百万円で、前年同期の9,727百万円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『これらの施策に伴う費用の増加』に加え、『株主優待にかかる費用が増加』したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「作業件数は825,134件（前年同期比0.8％増）、引越単価は前年同期比1.1％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『従業員の定着率向上および採用力の強化に注力』し、『継続的な待遇改善や環境整備』に取り組んだ結果、施策費用と株主優待費用が増加したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます』『先行きは不透明な状況が続くことが想定されます』『次期の業績は…となる見通し』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高124,741百万円、営業利益12,572百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響等に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行きは不透明』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『作業件数は825,134件（前年同期比0.8％増）』と記載されている。」）