# ハマキョウレックス（9037） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9037/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9037 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBXW.pdf ## 要点 2026年6月16日提出の有価証券報告書では、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績・財務状況と、事業方針・リスク・設備投資計画等を開示しています。あわせて、監査法人の異動（第55期から有限責任 あずさ監査法人）や、自己株式処分などの取引が記載されています。 ## 事業 本企業グループは、当社および子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務としています。セグメントは「物流センター事業」「貨物自動車運送事業」の2つで構成され、物流センター事業はセンター運営およびセンター配送を含むサービス群、貨物自動車運送事業は一般貨物輸送および特別積み合わせ貨物輸送を含むサービスを提供します。海外にも物流センター事業を展開する非連結子会社を有し、海外中心の拡張も検討しています。事業の系統図は2026年3月31日付で提示されています。主要な注目点として、売上高は1,555億円、物流センター事業は1,009億37百万円、貨物自動車運送事業は545億62百万円、営業利益は147億61百万円、経常利益は160億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億20百万円などを公表。総資産1,723億60百万円、純資産1,111億11百万円、自己資本比率56.8%、ROE11.4%、1株当たり純資産1,323.14円、1株当たり当期純利益144.83円、1株当たり配当41.75円（中間配当18.75円含む）。従業員数は6,010名。セグメント別売上は物流センター事業100,937百万円、貨物自動車運送事業54,562百万円、合計155,500百万円。中期方針としてEPS目標145.91円、営業収益経常利益率10.4％、ROE10％以上を設定。将来の取り組みには新センター建設・DX推進による物流ロボット導入、EC物流の受注拡大、グループ間シナジー強化、ラストワンマイル配送、ESG推進等を挙げています。備考として、提出日6月16日、決算期は2026年3月31日。 ## 数字 - 設備投資: 15百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 6,010人 ## セグメント - 物流センター事業 / 売上高 1,009億円 / 売上構成比 6.7% / 営業利益 131億円 - 貨物自動車運送事業 / 売上高 546億円 / 売上構成比 4.8% / 営業利益 17億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-16）で言及されたラストワンマイル関連（HMK Nexus、近物レックス、シティーライン）および国内物流センター網の拡張計画（成田・厚木・小牧・大井川）について、既存エントリへの言及追記と新規拠点エントリ追加を行った。 - + 成田センター - + 厚木支店 - + 小牧支店 - + 大井川センター ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）において、燃料価格・為替・環境規制・需要変動（EC等）・感染症（パンデミック）・災害・人材/人口動態・地政学不透明化の記載が確認でき、既存リスク項目は出現（定型再記載を含む）として更新した。加えて、2025年の複数の株式取得（リケン、石丸運輸、バンスポート、クラスター）が沿革に明記されており、新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + リケン株式取得 - + 石丸運輸株式取得 - + バンスポート株式取得 - + クラスター株式取得 ### 製品 当該書類（2026-06-16提出）では、既存の「物流センター事業」「貨物自動車運送事業」「海外物流センター事業」「ラストワンマイル物流」に加え、「EC物流の受注拡大（ラストワンマイル配送を含む）」が製品・サービス領域として明示されたため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。加えて、物流センター事業・貨物自動車運送事業については当期の営業収益が前年同期比で増加している点を追記する。 - + EC物流の受注拡大 ### 技術 2026年提出書類で、既存の「物流ロボット導入技術（自動搬送）」および「DX推進による物流センター運用高度化」が再言及され、導入・推進の方向性が継続（拡大）していることを追記しました。あわせてESG・環境負荷低減の文脈で、太陽光発電導入、車両待機時間削減、倉庫環境負荷低減部材導入、積載率向上・共配による車両効率化に関する技術的取り組みが新規に明示されたため、4件を追加しました。 - + 太陽光発電導入 - + 車両待機時間削減施策 - + 倉庫環境負荷低減部材導入 - + 積載率向上・共配 ### 資本配分 提出日2026-06-16の有価証券報告書により、当連結会計年度の設備投資（物流センター事業・貨物自動車運送事業）と、具体名の新設・増設計画（複数センター拠点、車両リース計画）の追加、2025年の子会社株式取得（リケン／石丸運輸／バンスポート／クラスター）の新規資本配分エントリ化、ならびに2024年10月の株式分割（1株→4株）の追記が必要になったため。あわせて、有利子負債管理として長期借入金およびリース債務の当期末残高・金利固定化方針の記載を既存エントリへ反映する。 - + 本社ビルの新設計画 - + 成田センター増設計画 - + 厚木支店の増設計画 - + 小牧支店の増設計画 - + 大井川センター新設計画 - + 車両130台のリース計画 - + リケン株の100%取得 - + 石丸運輸株の100%取得 - + バンスポート株の100%取得 - + クラスター株の100%取得 ### ケイパビリティ構築 2026-06-16提出書類では、2025年に取得した新規連結子会社（リケン、石丸運輸、バンスポート、クラスター）に関する言及が新たに確認できるほか、既存の子会社化・合弁（HMK Nexus）および吸収合併、過去のM&Aについても沿革・関係会社として再掲されている。また、DX推進に伴う物流ロボット導入の方針が記載されている。 - + リケンの連結子会社化 - + 石丸運輸の連結子会社化 - + バンスポートの連結子会社化 - + クラスターの連結子会社化 - + 物流ロボット導入 ## 会社自身の言葉 ### ESG・気候変動対応（TCFD/環境施策/CO2削減） - 「ESG・環境への取り組みとして、太陽光発電導入・車両待機時間削減によるCO2排出量削減、積載率向上・共配による車両効率化、倉庫環境負荷低減部材の導入、SDGs推進等を挙げている。」 — 太陽光導入やCO2削減、車両効率化、倉庫負荷低減、SDGs推進などの環境施策を列挙している。 - 「自社所有拠点の電力使用によるCO2排出量を前年比1.5％削減、自社車両1台あたりのCO2排出量を前年比1.5％削減を目標に設定。」 — CO2排出量削減（自社拠点電力・車両あたり）を前年比で目標設定している。 - 「太陽光発電導入・車両待機時間削減によるCO2排出量削減、積載率向上・共配による車両効率化、倉庫環境負荷低減部材の導入、SDGs推進等を挙げている。」 — 太陽光発電、車両待機時間削減、積載率向上・共配、倉庫の環境負荷低減部材、SDGs等を挙げている。 - 「TCFDに沿った情報開示を推進。気候関連のリスクと機会を識別・対処。ガバナンス・戦略・リスク管理の各要素を整備。」 — TCFDに沿った情報開示と、気候関連リスク・機会の識別・対処（ガバナンス/戦略/リスク管理）を述べている。 - 「地政学リスクとして、南海トラフ地震・東海地震などの自然災害リスク、エネルギー価格変動などが挙げられている。」 — 地政学・自然災害（南海トラフ地震等）やエネルギー価格変動などをリスクとして挙げている。 - 「地政学リスクとして、南海トラフ地震・東海地震などの自然災害リスク、エネルギー価格変動などが挙げられている。国際情勢の変動（米国政策動向・中東情勢の緊迫化）にも留意。」 — 自然災害やエネルギー価格変動に加え、国際情勢（米国政策動向・中東情勢）にも留意するとしている。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、技術代替、労働市場の状況など。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、技術代替などの広範なリスクに言及している。 ### 事業戦略/サービス内容/DX・EC・物流ロボット等 - 「将来の取り組みには、新センター建設・DX推進による物流ロボット導入、EC物流の受注拡大（ラストワンマイル）、グループ間シナジーの強化、新規顧客開拓（年間15社以上の新規受託）等が含まれる。」 — 新センター建設、DX推進（物流ロボット等）、EC物流の受注拡大、グループ間シナジー、新規受託（年間15社以上）等を将来の取り組みに含めている。 - 「物流センター事業（3PLを中核とする物流サービス全般：入出荷・流通加工・在庫保管・配送・物流システム構築等）」 — 物流センター事業（3PL中核の物流サービス全般：入出荷・流通加工・在庫保管・配送・物流システム構築等）を説明している。 - 「新センター建設・DX推進による物流ロボットの導入など、コスト削減・生産性向上の取り組みを記載。」 — 新センター建設やDX推進による物流ロボット導入など、生産性向上・コスト削減の取り組みを記載している。 - 「新設センターの建設・拡張、既存センターの増設・設備更新。」 — 新設センターの建設・拡張、既存センターの増設・設備更新を示している。 - 「EC物流領域の拡大、ラストワンマイル配送の強化」 — EC物流領域の拡大や、ラストワンマイル配送の強化を述べている。 - 「EC物流センターのノウハウを活かしたEC物流の受注拡大（ラストワンマイル配送を含む）」 — EC物流のノウハウを活かし、EC物流の受注拡大（ラストワンマイル配送を含む）を目指すとしている。 - 「DX推進・物流ロボットの導入等、次世代技術への投資方針。」 — DX推進や物流ロボット導入等の次世代技術への投資方針に言及している。 - 「原油価格の変動、燃料コストの影響が業績に影響を及ぼす可能性。軽油の単価変動は1円の変動で年間約4,000万円程度の影響があると試算。」 — 原油価格や燃料コストへの影響の可能性、軽油単価変動の影響試算に触れている。 - 「貨物自動車運送事業法等の法規制強化・違反リスク、環境関連規制の影響などがリスクとして挙げられている。特定の新規規制の拡大が事業運営コストに影響。」 — 貨物自動車運送事業法等の法規制強化や違反リスク、環境関連規制の影響をリスクとして挙げている。 - 「貨物自動車運送事業法等の法規制強化・違反リスク、環境関連規制の影響などがリスクとして挙げられている。」 — 貨物自動車運送事業法等の法規制・違反リスク、環境関連規制の影響に再言及している。 ### 設備投資・施設計画/投資内訳（建物・車両・センター拠点の新設・増設） - 「物流センター事業のセンター施設能力は、前連結会計年度194センター、面積1,660,884㎡、増減は1センター増、面積増加は1,?㎡（表記上の増減データを参照）。」 — 物流センター事業におけるセンター数・面積（前期194センター、面積1,660,884㎡等）と増減を示している。 - 「設備投資額は14,687百万円。内訳は物流センター事業へ10,305百万円、貨物自動車運送事業へ4,353百万円、全社共通で28百万円。」 — 当連結会年度の設備投資額と、事業別内訳（物流センター事業・貨物自動車運送事業・全社共通）を示している。 - 「各事業所の車両130台のリース計画（着手2026年4月、完了2027年3月）等。」 — 車両（130台）のリース計画（着手・完了時期等）に触れている。 - 「成田センター（千葉県成田市）着手2026年12月、完了2028年3月」 — 成田センターの着手・完了予定時期と、増加能力（面積）を示している。 - 「厚木支店（神奈川県厚木市）着手2026年4月、完了2027年9月」 — 厚木支店の着手・完了予定時期と、増加能力（面積）を示している。 - 「小牧支店（愛知県小牧市）着手2026年4月、完了2028年11月」 — 小牧支店の着手・完了予定時期と、増加能力（面積）を示している。 - 「大井川センター（東海乳菓運輸）着手2025年9月、完了2026年6月」 — 大井川センター（東海乳菓運輸）の着手・完了予定時期を示している。 - 「本社ビル（静岡県浜松市）着手2025年1月、完了2027年9月、完成後の増加能力1,178㎡、7,478㎡」 — 本社ビル（静岡県浜松市）の着手・完了予定時期と、完成後の増加能力（面積）を示している。 - 「成田センター（千葉県成田市）着手2026年12月、完了2028年3月、12,018㎡の増加能力」 — 成田センターの着手・完了時期と、増加能力（面積）を示している。 - 「大井川センター（東海乳菓運輸）着手2025年9月、完了2026年6月、5,776㎡、2,200㎡」 — 大井川センター（東海乳菓運輸）の着手・完了時期と、増加能力（面積）を示している。 - 「海外物流センター事業（非連結子会社）を含む、海外拠点を含む事業展開」 — 海外物流センター事業（非連結子会社）を含めた海外拠点での事業展開を述べている。 - 「厚木支店（神奈川県厚木市）着手2026年4月、完了2027年9月、6,311㎡」 — 厚木支店（神奈川県厚木市）の着手・完了予定時期と、増加能力（面積）を示している。 - 「小牧支店（愛知県小牧市）着手2026年4月、完了2028年11月、18,278㎡」 — 小牧支店（愛知県小牧市）の着手・完了予定時期と、増加能力（面積）を示している。 ### M&A・沿革/ガバナンス・リスク管理/内部統制 - 「2025年2月: リケン株を100％取得」 — 2025年2月にリケンの株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2025年4月: 石丸運輸株を100％取得」 — 2025年4月に石丸運輸の株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2025年8月: バンスポート株を100％取得」 — 2025年8月にバンスポートの株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2025年12月: クラスター株を100％取得」 — 2025年12月にクラスターの株式を100%取得した旨を述べている。 - 「事業の拡大・組織強化を伴う複数のM&A、事業譲渡・統合、グループ会社の増加等が沿革として列挙されている。」 — 複数のM&Aや事業譲渡・統合、グループ会社の増加などを沿革として列挙している。 - 「執行役員制度を導入。定款・規程に沿い運営。」 — 執行役員制度を導入し、定款・規程に沿って運営する旨を述べている。 - 「内部通報制度・内部統制の整備・運用状況を報告。」 — 内部通報制度や内部統制の整備・運用状況を報告している。 - 「指名委員会・報酬委員会を諮問機関として設置。」 — 指名委員会・報酬委員会を諮問機関として設置している。 - 「現時点では具体的な投資額・ROIの数値は個別に開示されていないが、全社を挙げたサポート強化・業務品質向上・グループ間取引拡大・インフラ活用によるシナジー効果を推進。」 — 投資額・ROIの個別数値は開示がない旨を含め、全社サポート強化や業務品質向上等を述べている。 - 「有利子負債の管理状況：短期借入金12,942百万円（期末）、長期借入金11,868百万円、リース債務2,120百万円（流動）、リース債務4,582百万円（固定）等。総有利子負債は約31,513百万円。金利の固定化を進め、負債の返済・管理を実施。」 — 有利子負債残高の状況と、金利の固定化・返済等の管理方針を述べている。 - 「物流需要の変動要因としてEC市場の拡大・インバウンド需要の動向、景気動向の影響が挙げられている。」 — 物流需要の変動要因としてEC市場拡大・インバウンド動向・景気動向の影響を挙げている。 - 「2021年12月: HMK Nexus設立・ラストワンマイル物流開始」 — 2021年12月にHMK Nexusを設立し、ラストワンマイル物流を開始した旨を述べている。 - 「為替変動リスクに関する言及あり。長期契約の金利固定化による影響を抑制する取り組みを実施。」 — 為替変動リスクについて、長期契約の金利固定化により影響を抑える取り組みを述べている。 - 「反社会的勢力排除の体制を整備。」 — 反社会的勢力排除のための体制を整備している。 - 「2018年12月: HMKロジサービス株を67.6％取得・連結子会社化」 — 2018年12月にHMKロジサービス株を67.6%取得し、連結子会社化した旨を述べている。 - 「2021年2月: 栄進急送株・マルコ物流を100％取得」 — 2021年2月に栄進急送・マルコ物流の株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2021年10月: 大一運送株を100％取得」 — 2021年10月に大一運送の株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2022年2月: 中神運送株を100％取得」 — 2022年2月に中神運送の株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2022年4月 東日本急行株を100％取得」 — 2022年4月に東日本急行の株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2019年12月: シティーライン株を100％取得」 — 2019年12月にシティーラインの株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2023年6月: 京阪久宝HD株を80％取得」 — 2023年6月に京阪久宝HDの株式を80%取得した旨を述べている。 - 「2023年7月: サカイアゼットロジ他5社を100％取得」 — 2023年7月にサカイアゼットロジ他5社の株式を100%取得した旨を述べている。 - 「2020年4月: ロジ・レックスを存続会社としてジェイビーエスを吸収合併」 — 2020年4月にロジ・レックスを存続会社としてジェイビーエスを吸収合併した旨を述べている。 - 「2015年10月: 千葉三港運輸株を100％取得・連結子会社化」 — 2015年10月に千葉三港運輸の株式を100%取得し、連結子会社化した旨を述べている。 - 「取得先名としては近物レックス、スーパーレックス系を中心に、」 — 取得先として近物レックスやスーパーレックス系を中心に記載している。 - 「2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施。注記参照。」 — 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株への株式分割を実施した旨（注記参照）を述べている。