# ハマキョウレックス（9037） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9037/disclosure/20261030561359
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9037

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比11.0％増、営業利益が14.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が5.2％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の41.75円から46.00円へ増加する見通し。

## 会社が挙げた理由

物流センター運営の拡充、新たに受託した物流センターの業績寄与、M&Aによる効果、貸切便収入の増加、配送ターミナル業務の生産性向上によるコスト抑制効果などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":83751,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":8160,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":8787,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5084,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 68.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":56.8}
- 総資産: {"value":194510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41.75,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"和解金","value":182,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"-","除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 76048000
- 期末自己株式数: 1997778
- 業績の増減要因: 物流センター運営の拡充、新たに受託した物流センターの業績寄与、M&Aによる効果、貸切便収入の増加、配送ターミナル業務の生産性向上によるコスト抑制効果など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高83,751百万円、通期予想売上高165,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高83,751百万円、営業利益8,160百万円、通期予想の売上高165,500百万円、営業利益16,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高11.0％増、営業利益14.0％増、経常利益13.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高83,751百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益8,160百万円（同14.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,160百万円、経常利益8,787百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,084百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益16,300百万円（対前期増減率10.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計41.75円、2027年3月期予想46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は和解金182百万円、特別利益は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流センター事業は営業収益14.1％増・営業利益7.4％増、貨物自動車運送事業は営業収益5.5％増・営業利益63.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は営業収益83,751百万円、営業利益8,160百万円。前年同期は営業収益75,424百万円、営業利益7,160百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期52.2％、2026年3月期56.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「物流センター事業は「M&Aによる効果等」、貨物自動車運送事業は「M&Aによる業績寄与があったこと等」を増収増益の主な要因として記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物流センター運営の拡充」「M&Aによる効果」「貸切便収入の増加」「生産性向上によるコスト抑制効果」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「セグメント別に「物流センター運営の拡充」「新たに受託した物流センター」「貸切便収入の増加」「生産性向上によるコスト抑制効果」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益163億円…を見込んでおります」「業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示いたします」「影響を受ける可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高83,751百万円、営業利益8,160百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済、景気動向及びお客様の業況等の変動により影響を受ける可能性」「軽油単価の変動」「エネルギー、原材料価格の高騰リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年4月1日～2025年9月30日、当中間期は2026年4月1日～2026年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「9社の物流を受託」「10社すべてが稼働」「物流センターの総数は、218センター」。」）