# ハマキョウレックス（9037） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9037/disclosure/20260619574707
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9037

## 何が変わったか

当社は、子会社の取締役・執行役員・幹部従業員25名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,100株を処分することを決議した。株式は一定期間の在職などを条件に譲渡制限が解除され、条件を満たさない株式は無償取得される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上、子会社役職員のモチベーション向上、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：普通株式2,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,787円
- 発行価額の総額: 3,752,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：3,752,700円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,787円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年7月17日から当社子会社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員・対象幹部従業員：2026年7月17日から当社子会社の役職員の地位を喪失する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役・対象執行役員は、2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して所定の地位にあること。対象幹部従業員は、2026年7月17日から2027年3月31日まで継続して当社子会社の幹部従業員の地位にあること。死亡、定年退職、整理解雇その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時の解除条件も定める。業績条件・株価条件は記載なし。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計3,752,700円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分／処分する株式の種類及び株式数：当社普通株式2,100株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に処分株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「子会社の役職員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計3,752,700円／処分価額の総額3,752,700円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭債権の合計3,752,700円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社子会社の取締役2名、執行役員3名及び幹部従業員20名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社子会社の役職員のモチベーションを高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役2名、執行役員3名及び幹部従業員20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭債権を現物出資の目的として本自己株式処分として割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役2名、執行役員3名及び幹部従業員20名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月18日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,787円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき1,787円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月17日（払込期日）から当社子会社の役職員の地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月19日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）