# ハマキョウレックス（9037） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9037/disclosure/20260512525066
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9037

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の41.75円から46円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

物流センター事業では、物流センター運営の充実、新規受託センターの業績寄与、M&Aの効果が増収増益に寄与した。貨物自動車運送事業では、運賃値上げ交渉の効果、貸切便収入の増加、M&Aの効果が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":155500,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":14761,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":16080,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10720,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 144円83銭
- 売上高営業利益率: 9.5％
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":172360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19968,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10587,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6244,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41.75,"revised_forecast":46,"change":4.25,"change_rate":10.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6857,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":941,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"物流センター移転閉鎖損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無（0社、社名：-）","除外":"無（0社、社名：-）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 76048000
- 期末自己株式数: 2020118
- 業績の増減要因: 物流センター事業は、物流センター運営の充実、新規受託センターの業績寄与、M&Aの効果。貨物自動車運送事業は、運賃値上げ交渉の効果、貸切便収入の増加、M&Aの効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.0％増、営業利益11.7％増、経常利益12.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益20.0％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高155,500百万円（6.0％増）、営業利益14,761百万円（11.7％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,761百万円、経常利益16,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,720百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益163億円（前年同期比10.4％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期合計41.75円、2027年３月期（予想）合計46.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,129百万円（固定資産売却益941百万円、負ののれん発生益120百万円等）、特別損失合計126百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流センター事業は営業収益6.7％増・営業利益11.4％増、貨物自動車運送事業は営業収益4.8％増・営業利益17.5％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年３月期9.5％、2025年３月期9.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2026年３月期56.8％、2025年３月期56.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期19,968百万円、2025年３月期14,111百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「物流センター事業：「新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果等」、貨物自動車運送事業：「運賃値上げ交渉による効果や貸切便収入の増加、M&Aによる効果等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物流センター運営の充実」「新規センターが順次業績に寄与」「運賃値上げ交渉による効果」等の説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果」「運賃値上げ交渉による効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益108億円（同0.7％増）を見込んでおります」「業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高155,500百万円、営業利益14,761百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や為替変動、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー、原材料価格の高騰リスク」「軽油単価の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「15社の物流を受託しております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「15社の物流を受託」「16社のうち15社が稼働」「物流センターの総数は、194センター」」）