# 物流センター賃貸契約解除に伴う違約金・調停リスク｜東部ネットワーク（9036）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「当社は、定期建物賃貸借契約に基づき使用している物流センターについて、賃貸人との間で賃借面積の変更に関する協議を行っており、賃貸人より定期建物賃貸借契約の一部解除に伴う違約金として、解除対象部分に相当する賃料及び共益費の本契約期間５年分全額並びに追加工事費用の総額849,821千円を支払うよう求められております。これに対し当社は、2021年12月３日に違約金の額を総額100,000千円と定める旨の調停を東京簡易裁判所に申し立てており、同額を固定負債の引当金に計上しております。」 — 物流センターの定期建物賃貸借契約の一部解除を巡り、賃貸人から849,821千円の支払いを求められ、当社は違約金を100,000千円と定める調停を申し立て、同額を引当計上している。調停結果による追加的な業績影響は合理的に見積もることが困難としている。 (https://komori.app/company/9036/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 顕在化 「和解金
25,104」 — 物流センター賃貸契約解除を巡る既開示の調停リスクに関連し、25,104千円の和解金が特別損失として計上され、金銭的影響が実績化している。 (https://komori.app/company/9036/filing/2022-q3)