# 東部ネットワーク（9036） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9036/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/9036 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGA4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高・営業利益などが前年同期と比べて増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、3PL事業での東部小牧物流センター建設計画の中止に伴い減損損失を計上しています。 ## 事業 当社グループは貨物自動車運送業を中核とし、3PL（物流総合サービス）事業を中心に展開しています。主要な事業は「貨物自動車運送事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」の3セグメントで構成され、東部エリアを含む国内で物流・輸送サービスを提供しています。3PL事業では飲料輸送・一般貨物輸送・特殊貨物輸送を含み、東北エリアのオーダー増加やセメント需要の増加などにより取扱量が拡大しています。東部広島物流センターの契約内容更新・適正収益面積の確保、東部海老名物流センターでの新規荷主対応準備等を進め、収益基盤の維持・強化を図っています。自社施設として東部ビルの満床稼働が継続し、他の不動産施設も安定稼働しています。自動車整備事業を含む「その他事業」では新型設備入れ替えに伴う減収や減価償却費の増加が影響しています。重要な後発事象として、固定資産の取得計画・買収・配当などの情報が記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 貨物自動車運送事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 2億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 - その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 26百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026-11-13）で、3PL拠点となる「東部広島物流センター」「東部海老名物流センター」の運用・契約更新/新規荷主対応/自己保有化（買い取り）方針が明示されたほか、「東部熊本物流センター」建設工事の進行が言及されたため、該当エントリへ反映した。 - + 東部広島物流センター - + 東部海老名物流センター ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）で、収益基盤の適正化（運賃交渉・燃料サーチャージ調整）、市場アクセス強化、物流拠点（東部熊本物流センター建築工事、東部海老名物流センター取得、東部広島物流センター契約更新）、整備事業の加速化、ならびに福興商会の完全子会社化という新規の戦略的取り組みが明示されたため、既存18件に該当しない新規エントリを追加した。 - + 運賃交渉と燃料サーチャージ調整 - + 事業エリア拡大による市場アクセス強化 - + 東部熊本物流センター建築工事の進行 - + 東部海老名物流センターの取得 - + 東部広島物流センター契約更新 - + 福興商会の完全子会社化 - + 整備拠点強化とノウハウ共有 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類により、既存の「燃料費上昇・石油情勢変動リスク」「地政学リスクの高まり」「人口動態・労働市場変化」へ言及が追加された。また、インフレ定着化と金融政策転換の不透明感に関する外部要因が新たに記載されたため、新規エントリを追加した。 - + インフレ定着化と金融政策不透明 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-11-13）では、関東圏の3PL基幹拠点として「東部海老名物流センターの取得」（1,970百万円）を後発事象として決定し、また「福興商会の完全子会社化」（取得価額1,430百万円、2026年12月1日予定）を資本配分（M&A）として新たに導入している。加えて、2026年11月13日取締役会の配当および当期中間での自己株式取得が記載されており、既存の株主還元・自己株式関連エントリを追記更新した。 - + 東部海老名物流センター取得 - + 福興商会の完全子会社化 - + 東部熊本物流センター建築工事 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、福興商会の完全子会社化、東部海老名物流センターのリース物件買い取りによる自己保有化、東部広島物流センターの契約更新と適正収益面積の確保、東部海老名物流センターでの新規荷主対応準備、東部熊本物流センター建築工事の進捗、整備拠点強化と車両整備ノウハウの共有が能力構築として新たに示されたため、対応する新規正準エントリを追加する。 - + 福興商会の完全子会社化 - + 東部海老名物流センター自己保有 - + 東部広島物流センター契約更新 - + 東部海老名新規荷主対応準備 - + 東部熊本物流センター建築工事 - + 車両整備ノウハウの共有 ## 会社自身の言葉 ### 買収・資本配分（子会社化、物流センター取得） - 「2026年11月13日付の取締役会決議により、関東圏の3PL基幹拠点としてリース物件を買い取り、自己保有とすることを決定。取得 asset: 東部海老名物流センター（神奈川県海老名市下今泉2丁目3番1号、延床面積36,376.65㎡、取得価額1,970百万円、取得先: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、契約締結日・引渡予定日: 2026年12月20日）」 — 関東圏3PL基幹拠点として、海老名物流センターのリース物件を買い取り自己保有化する決定内容。 - 「株式譲渡契約に基づく福興商会の完全子会社化（取得議決権比率100%、取得価額1,430百万円、予定日: 2026年12月1日、現金決済）」 — 株式譲渡契約に基づき福興商会を完全子会社化する内容（取得比率・価額・予定日・現金決済）。 - 「東部海老名物流センターの取得（取得価額1,970百万円、所在地: 神奈川県海老名市下今泉2丁目3番1号、延床面積36,376.65㎡、取得先: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、契約締結日/引渡予定日: 2026年12月20日）」 — 海老名物流センターの取得に関する概要（価額、所在地、延床面積、取得先、契約締結日/引渡予定日）。 - 「東部海老名物流センターの取得（金額: 1,970百万円、所在地: 神奈川県海老名市下今泉2丁目3番1号、延床面積: 36,376.65㎡、取得先: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社、契約締結日/引渡予定日: 2026年12月20日）」 — 海老名物流センターの取得に関する金額・所在地・取得先・契約締結日/引渡予定日等の記載。 ### 物流拠点の運営・拡充、収益基盤の維持/強化 - 「九州エリアの東部熊本物流センターの建築工事が予定通り進行中、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めている」 — 東部熊本物流センターの建築工事が予定通り進行中で、今後の事業展開に向けた準備を進めている旨。 - 「東部海老名物流センターでの新規荷主対応準備」 — 海老名物流センターで新規荷主への対応準備を進める旨。 - 「東部広島物流センターの契約内容更新・適正収益面積の確保」 — 広島物流センターで契約内容更新と適正収益面積の確保を行う旨。 - 「収益基盤の適正化を図るべく、取引先との運賃交渉や燃料サーチャージ調整等を通じて適正な収益の確保を目指す」 — 運賃交渉や燃料サーチャージ調整等で収益基盤の適正化を図る旨。 - 「事業エリアの拡大と社会インフラを支える事業基盤の充実を通じた市場アクセスの強化」 — 事業エリア拡大と社会インフラを支える事業基盤の充実による市場アクセス強化の旨。 - 「自社施設として東部ビルの満床稼働が継続し、他の不動産施設も安定稼働しています。」 — 東部ビルの満床稼働の継続や、他の不動産施設の安定稼働の旨。 - 「整備事業の加速化を図るための整備拠点強化および車両整備ノウハウの共有」 — 整備拠点の強化や、車両整備ノウハウの共有を通じた整備事業の加速化の旨。 - 「九州エリアの東部熊本物流センターの建築工事が予定通り進行中」 — 東部熊本物流センターの建築工事が予定通り進行中である旨。 - 「東部広島物流センターの契約内容更新・適正収益面積の確保、東部海老名物流センターでの新規荷主対応準備等を進め、収益基盤の維持・強化を図っています。」 — 広島物流センターの契約更新・適正収益面積の確保、海老名物流センターでの新規荷主対応準備等により収益基盤を維持・強化する旨。 - 「東部広島物流センターの契約内容更新・適正収益面積の確保、東部海老名物流センターでの新規荷主対応準備等を進めています。」 — 広島物流センターの契約更新・適正収益面積の確保、海老名物流センターでの新規荷主対応準備等を進めている旨。 ### 外部環境・コスト要因（リスク/不透明要因） - 「エネルギー価格動向の影響（地政学リスクに起因する）」 — 地政学リスクに起因するエネルギー価格動向の影響の旨。 - 「中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰が継続。地政学リスクを背景としたコスト上昇が継続」 — 中東情勢に起因するエネルギー価格高騰が継続し、地政学リスクを背景とするコスト上昇が続く旨。 - 「物価上昇・インフレ経済の定着化と金融政策の転換時期の不透明感」 — 物価上昇・インフレ定着化と金融政策転換時期の不透明感の旨。 - 「人手不足によるコスト上昇が継続」 — 人手不足によるコスト上昇が継続している旨。 ### 株主還元・自己株式、その他事業の影響（事業環境/内訳） - 「2026年11月13日 取締役会 配当金総額 55,639千円（1株当たり 10.00円、基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年12月15日）」 — 取締役会決議により決定した当期中間配当（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。 - 「自己株式の取得: 92,275千円」 — 自己株式の取得に係る金額の旨。 - 「自動車整備事業を含む「その他事業」では新型設備入れ替えに伴う減収や減価償却費の増加が影響しています。」 — その他事業（自動車整備事業を含む）で、新型設備入れ替えに伴う減収や減価償却費増加が影響している旨。 - 「自動車整備事業を含む「その他事業」(商品販売事業・石油製品・セメントの販売等を含む)および自動車整備業等」 — その他事業の内容（商品販売事業・石油製品・セメント販売等および自動車整備業等）。